あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣

2025年5月21日・第217回国会 参議院 本会議 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 67 発言)

佐々木議員にお答えいたします。

まず、学校における働き方改革についてお尋ねがありました。

学校における働き方改革は、教師の業務の縮減や効率化のほか、学校の指導、運営体制の充実など、様々な施策を総動員して取り組むことが必要です。

教職員定数については、令和七年度から今後四年間で計画的に改善を行うとともに、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行ってまいります。

また、教員業務支援員については、令和七年度予算において全ての小中学校に配置が可能な予算を計上しており、今後、教職員定数の改善とともに、様々な支援スタッフの配置充実にも努め、時間外在校等時間の縮減に取り組んでまいります。

次に、チーム学校についてお尋ねがありました。

学校における働き方改革の更なる加速化のためには、地域の関係者や多様な支援スタッフとの役割分担や連携、協働を通じて、御党から提言されている新しいチーム学校を実現することが重要であると認識しています。

そのため、文部科学省としては、支援スタッフの配置の充実に加え、教師が勤務状況等に、状態等について相談できる窓口の設置促進、保護者からの不当な要求に対して学校関係者が専門家に相談できる体制の構築や、セーフティプロモーションスクールの考え方を踏まえた学校安全推進体制の構築、スクールガード・リーダーの配置を中心とした通学時の安全確保の取組などに取り組んでおり、引き続き、好事例の発信や、教育委員会や学校の体制の充実に向けた必要な支援に取り組んでまいります。

次に、不登校児童生徒への支援についてお尋ねがありました。

令和五年度の小中学校における不登校児童の生徒数は約三十四万六千人と過去最多であり、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識しております。

文部科学省としては、不登校対策について取りまとめたCOCOLOプラン等を踏まえ、学びの多様化学校の設置、運営の支援や校内教育支援センターの支援員の配置促進など、多様な学びの場の充実を含めた不登校児童生徒への支援に全力で取り組んでまいります。

次に、教職に就いた者への奨学金返還免除についてお尋ねがありました。

優れた教師人材を確保するため、文部科学省においては、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し翌年度から正規採用となる者を対象に奨学金の返還支援を行うこととしており、まずはこの制度を着実に実施してまいります。

御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援の更なる充実については、大学院段階での取組により得られた成果を生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯、各教育委員会での教師人材確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら検討してまいります。(拍手)

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