公明党の佐々木さやかです。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となった法律案について質問いたします。
質問の前に一言申し上げます。
米の価格が高騰し、国民の不安、そして不満が頂点に達しているときに、今回の農水大臣発言は極めて不適切であり、遺憾です。新しい農水大臣には、国民の不安に寄り添い、しっかりと米の価格の安定、そして農政全般への改革に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、法律案について質問いたします。
公明党は、教育の目的は子供たちの幸福と考えます。子供の最大の教育環境は教師であり、その教員が生き生きと働けることが重要です。子供と社会の未来をつくるのが教員の仕事であり、ＡＩが進化してもなくならないであろう仕事の一つが教師と言われています。国として最も力を入れるべき職種の一つです。
しかし、実際は、多忙な業務の中で子供たちに向き合う本来の仕事ができない状況にあります。長時間労働が教職員の心身に悪影響を与え、子供たちの学びとケアにも良い影響を与えていません。メンタルヘルスの不調によって休職する教職員は増加し、学校現場は人手不足の悪循環となっています。
こうした学校現場の窮状を変え、優秀な教職員の人材を確保し、生き生きと働けるような職場環境とすることが急務です。本改正案を通じ、どのように取り組むのか、総理の御決意を伺います。
公明党は一貫して、教職員の働き方改革と処遇改善は車の両輪として取り組んできました。業務の三分類を提案し、必ずしも教員がやらなくてもよい業務の徹底した削減と教育に注力できる環境整備を訴えてきました。そのための教職員定数改善、教員だけでなく地域や専門スタッフ等の多職種で組織されるチーム学校の推進、事務的な補助を担い教員をサポートする業務支援員の拡充なども前進させてきました。
小学校では三十五人学級を実現しました。中学校については、令和八年度からそのための定数改善を行う旨の大臣折衝での合意がなされており、しっかりと実現すべきです。
今回の法改正についても、党内での複数回の議論を踏まえ、昨年五月、十二月に提言をまとめました。働き方改革の更なる推進、処遇改善、教職員定数の改善などについて提案をしています。
修正案による新附則第三条では、時間外在校等時間を月三十時間程度まで縮減することが目標とされました。その実現のためには、教員の働き方改革のための様々な施策を総動員することが必要です。具体的には、定数改善とともに、教員業務支援員の更なる配置充実にも取り組むべきです。文科大臣に伺います。
教育委員会による業務量管理・健康確保措置実施計画等は、働き方改革の一層の推進として評価します。公明党が提案した学校・教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置付け、計画を作るということも衆議院で答弁をいただきました。
また、公明党は、教員が勤務状態について相談できる窓口の設置、充実も主張しています。社会保険労務士や法律家など、外部専門家の活用なども是非行うべきです。
教員による保護者からの問合せ対応、学校や通学路の安全確保なども課題となっています。
公明党は、保護者からの相談を学校ではなく市が開設する子育て応援・相談センターで受けるという、奈良県天理市の取組を調査しました。学校内外の安全確保については、公明党は、学校や地域の関係者が一体となって学校の安全に取り組むセーフティプロモーションスクールやスクールガード・リーダーの普及などに取り組んできました。
学校、通学路の安全確保とともに、社会の変化に対応した新しいチーム学校の在り方を検討し、ビジョンとして示し、実現に取り組むべきです。文科大臣に伺います。
急増する不登校児童生徒への支援も重要です。公明党が取り組んできた学びの多様化学校の各都道府県、政令指定都市への配置を加速し、校内での安心できる居場所、スペシャルサポートルームの設置促進を行うべきです。文科大臣に伺います。
本法案についての提言で、公明党は、人材確保法を踏まえ、教員の処遇を抜本的に見直すこと、職務の負荷に応じためり張りある給与とするための手当の充実や、新たな級の創設などを提案しています。今回の教職調整額の改善等は一つの前進ですが、提言にも盛り込んだめり張り付けについて、前述の大臣折衝合意に基づき、令和九年以降で検討措置をすべきです。
また、多様で質の高い人材確保のために、公明党が提案している教職に就いた者の在学中の奨学金返還免除について、学部段階でも実現すべきです。文科大臣に伺います。
学校における働き方改革の目的は、子供たち一人一人の特性や関心に応じた学びの実現にあります。公明党は、公教育の再生と、一人一人の子供に光を当て、自分らしく強みを発揮し輝いていく輝き教育を提言しています。そのための学習指導要領改訂に向けた専門的な議論を深めるとともに、教職員定数の改善などの整備を一体的に進めていただきたい。総理に伺い、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
37
石破茂(自民)内閣総理大臣
斎藤嘉隆議員の御質問にお答えをいたします。
江藤農林水産大臣の任命責任についてお尋ねがございました。
江藤農水大臣の佐賀におけます発言は、一生懸命生産に励んでこられた米作り農家の方々、あるいは米価格の高騰に苦しむ消費者の皆様方、どちらに対しても配慮を欠いた発言であったと思っております。どちらも許容されるものでもございません。大変に申し訳ないものだったと思っております。
その上で、米価格の高止まりなど現下の農林水産行政の課題が山積しております中、その解決に向けて今まさに全力を挙げるべきときであり、江藤大臣には、国民の皆様方の御理解が得られるよう、十分…
この発言のページ
38
あべ俊子(自民)文部科学大臣
斎藤議員にお答えいたします。
まず、教師不足についてお尋ねがありました。
現在の教師不足の状況は、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加に対し、臨時講師のなり手が減少しているといった構造的な要因が大きいと認識をしています。
文部科学省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、指導、運営体制の充実、教師の処遇改善に取り組んでまいります。
また、現下の教師不足の解消に向け、産休や育休を取得する教員の代替者について、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規職員である場合にも対象とする制度改正を行…
この発言のページ
39
関口昌一議長
佐々木さやか君。
〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
40
佐々木さやか(公明)
公明党の佐々木さやかです。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となった法律案について質問いたします。
質問の前に一言申し上げます。
米の価格が高騰し、国民の不安、そして不満が頂点に達しているときに、今回の農水大臣発言は極めて不適切であり、遺憾です。新しい農水大臣には、国民の不安に寄り添い、しっかりと米の価格の安定、そして農政全般への改革に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、法律案について質問いたします。
公明党は、教育の目的は子供たちの幸福と考えます。子供の最大の教育環境は教師であり、その教員が生き生きと働けることが重要です。子供と社会の未来をつくるのが教員の仕事であり、ＡＩが進化してもなくならないであろう仕事の一つが教師と言われています。国として最も力を入れるべき職種の一つです。
しかし、実際は、多忙な業務の中で子供たちに向き合う本来の仕事ができない状況にあります。長時間労働が教職員の心身に悪影響を与え、子供たちの学びとケアにも良い影響を与えていません。メンタルヘルスの不調によって休職する教職員は増加し、学校現場は人手不足の悪循環となっています。
こうした学校現場の窮状を変え、優秀な教職員の人材を確保し、生き生きと働けるような職場環境とすることが急務です。本改正案を通じ、どのように取り組むのか、総理の御決意を伺います。
公明党は一貫して、教職員の働き方改革と処遇改善は車の両輪として取り組んできました。業務の三分類を提案し、必ずしも教員がやらなくてもよい業務の徹底した削減と教育に注力できる環境整備を訴えてきました。そのための教職員定数改善、教員だけでなく地域や専門スタッフ等の多職種で組織されるチーム学校の推進、事務的な補助を担い教員をサポートする業務支援員の拡充なども前進させてきました。
小学校では三十五人学級を実現しました。中学校については、令和八年度からそのための定数改善を行う旨の大臣折衝での合意がなされており、しっかりと実現すべきです。
今回の法改正についても、党内での複数回の議論を踏まえ、昨年五月、十二月に提言をまとめました。働き方改革の更なる推進、処遇改善、教職員定数の改善などについて提案をしています。
修正案による新附則第三条では、時間外在校等時間を月三十時間程度まで縮減することが目標とされました。その実現のためには、教員の働き方改革のための様々な施策を総動員することが必要です。具体的には、定数改善とともに、教員業務支援員の更なる配置充実にも取り組むべきです。文科大臣に伺います。
教育委員会による業務量管理・健康確保措置実施計画等は、働き方改革の一層の推進として評価します。公明党が提案した学校・教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置付け、計画を作るということも衆議院で答弁をいただきました。
また、公明党は、教員が勤務状態について相談できる窓口の設置、充実も主張しています。社会保険労務士や法律家など、外部専門家の活用なども是非行うべきです。
教員による保護者からの問合せ対応、学校や通学路の安全確保なども課題となっています。
公明党は、保護者からの相談を学校ではなく市が開設する子育て応援・相談センターで受けるという、奈良県天理市の取組を調査しました。学校内外の安全確保については、公明党は、学校や地域の関係者が一体となって学校の安全に取り組むセーフティプロモーションスクールやスクールガード・リーダーの普及などに取り組んできました。
学校、通学路の安全確保とともに、社会の変化に対応した新しいチーム学校の在り方を検討し、ビジョンとして示し、実現に取り組むべきです。文科大臣に伺います。
急増する不登校児童生徒への支援も重要です。公明党が取り組んできた学びの多様化学校の各都道府県、政令指定都市への配置を加速し、校内での安心できる居場所、スペシャルサポートルームの設置促進を行うべきです。文科大臣に伺います。
本法案についての提言で、公明党は、人材確保法を踏まえ、教員の処遇を抜本的に見直すこと、職務の負荷に応じためり張りある給与とするための手当の充実や、新たな級の創設などを提案しています。今回の教職調整額の改善等は一つの前進ですが、提言にも盛り込んだめり張り付けについて、前述の大臣折衝合意に基づき、令和九年以降で検討措置をすべきです。
また、多様で質の高い人材確保のために、公明党が提案している教職に就いた者の在学中の奨学金返還免除について、学部段階でも実現すべきです。文科大臣に伺います。
学校における働き方改革の目的は、子供たち一人一人の特性や関心に応じた学びの実現にあります。公明党は、公教育の再生と、一人一人の子供に光を当て、自分らしく強みを発揮し輝いていく輝き教育を提言しています。そのための学習指導要領改訂に向けた専門的な議論を深めるとともに、教職員定数の改善などの整備を一体的に進めていただきたい。総理に伺い、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
41石破茂(自民)内閣総理大臣
佐々木さやか議員の御質問にお答えいたします。
教師の職場環境についてのお尋ねをいただきました。
教師の魅力を高めるためには、御党の御提言でも御指摘いただいておりますとおり、負担を感じる業務の見直しが必要であり、業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することが重要であると考えております。
本法案におきましては、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の…
この発言のページ
42あべ俊子(自民)文部科学大臣
佐々木議員にお答えいたします。
まず、学校における働き方改革についてお尋ねがありました。
学校における働き方改革は、教師の業務の縮減や効率化のほか、学校の指導、運営体制の充実など、様々な施策を総動員して取り組むことが必要です。
教職員定数については、令和七年度から今後四年間で計画的に改善を行うとともに、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行ってまいります。
また、教員業務支援員については、令和七年度予算において全ての小中学校に配置が可能な予算を計上しており、今後、教職員定数の改善とともに、様々な支援スタッフの配置充実に…
この発言のページ
43関口昌一議長
金子道仁君。
〔金子道仁君登壇、拍手〕
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