避難所の環境整備についてお尋ねがありました。
被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、トイレ、パーティション、ベッド、温かい食事等を速やかに提供することが大切です。
昨年十二月に避難生活に関する自治体向けの指針等を改定するとともに、炊き出し用の資機材やパーティション、簡易ベッド等の整備を新地方創生交付金により支援するとともに、トイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備に取り組んでいます。
加えて、避難所となる公立小中学校の体育館の空調設備については、文部科学省において、令和六年度補正予算において新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを加速することとしております。あわせて、補助要件となる断熱性の確保について後年度に実施することも可能とするなど、地域の実情に応じた支援に取り組んでいるものと承知しております。
在宅避難者等への支援についてお尋ねがありました。
発災時には、在宅等で避難生活を送っている避難者に対しても必要な支援を行うことが重要であり、内閣府においては、手引きを作成し、自治体に周知しています。
今般の改正法案においても、福祉サービスの提供を新たに規定し、在宅や車中泊で避難生活を送られる方に対しても支援を充実させるほか、厚生労働省では、被災自治体や関係団体と連携し、被災高齢者等把握事業等により、高齢者や障害者の自宅を訪問し、被災者のニーズ把握や在宅避難者の見守り支援等につなげています。発災時には、防災アプリで支援情報を提供することも含め、在宅避難者等に必要な支援が確実に届くように努めてまいります。
被災者援護協力団体制度についてお尋ねがありました。
改正法案の被災者援護協力団体の登録制度は、単に団体を登録するのみならず、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を全国の自治体に対し広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図ることを目的としています。
また、能登半島地震においても、ＮＰＯとの連携の下、地元自治体から飲食店組合に業務委託して被災者への食事を提供した事例があり、こうした優良事例や、今後作成するマニュアルを活用し、自治体及び登録団体向けの研修を実施することとしています。
地元自治体と豊富な支援経験を有する団体とが平時から顔の見える関係を構築し、発災時に円滑な官民連携により適切な被災者支援が行われるよう取り組んでまいります。
災害時における福祉人材の確保、派遣についてお尋ねがありました。
災害時における福祉人材の確保は重要であり、都道府県における関係者のネットワークの構築による人材の確保、被災都道府県や災害福祉支援ネットワーク中央センターを通じたＤＷＡＴの派遣調整、関係団体と連携して、被災により職員が不足する施設等への介護職員等の応援派遣等を支援しています。
内閣府としても、引き続き厚生労働省と連携し、福祉支援が円滑に行われるよう必要な取組を講じてまいります。
広域避難における情報連携と支援の必要性についてお尋ねがありました。
今回の改正法案においては、広域避難者への情報提供や市町村間の情報連携の推進、都道府県知事による被災者台帳の作成支援について規定しています。
また、能登半島地震の経験や教訓を踏まえ、今後の災害においてホテル、旅館等への避難を円滑に行うため、その確保方法や輸送方法等を内容としたガイドラインを作成することとしており、その中で自治体間の情報共有や二次避難者に関する支援の必要性についても盛り込んでいきたいと考えております。（拍手）
〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕
8
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
鬼木誠議員からお尋ねをいただきました。
防災庁の役割についてでございます。
令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とし、平時からの万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むことを想定をしております。
委員御指摘のとおり、被災自治体を支援することは極めて重要であり、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当が地域の自治体等との緊密な連携体制を構築する予定であり、防災庁もそうした体制を引き継…
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9
関口昌一議長
新妻秀規君。
〔新妻秀規君登壇、拍手〕
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10
新妻秀規(公明)
公明党の新妻秀規です。
ただいま議題となりました法律案につきまして質問いたします。
まず初めに、昨年元旦に発災いたしました能登半島地震での犠牲者と被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
能登半島地震では、災害関連死を含め五百名以上が犠牲となり、住宅倒壊やライフライン寸断も相次ぎ、石川県を始め六県で断水するなど、生活への影響が長期化し、防災・減災対策に多くの教訓を突き付けました。私自身も現地に幾度となく足を運ぶ中、避難所で過ごした方より、避難所では床に布団をじかに敷いて雑魚寝、暖房もなく隙間風でとても寒く、食事は量も足りず栄養バランスもない…
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- （上の発言）
11
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
避難所の環境整備についてお尋ねがありました。
被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、トイレ、パーティション、ベッド、温かい食事等を速やかに提供することが大切です。
昨年十二月に避難生活に関する自治体向けの指針等を改定するとともに、炊き出し用の資機材やパーティション、簡易ベッド等の整備を新地方創生交付金により支援するとともに、トイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備に取り組んでいます。
加えて、避難所となる公立小中学校の体育館の空調設備については、文部科学省において、令和六年度補正予算において新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを加速することとしております。あわせて、補助要件となる断熱性の確保について後年度に実施することも可能とするなど、地域の実情に応じた支援に取り組んでいるものと承知しております。
在宅避難者等への支援についてお尋ねがありました。
発災時には、在宅等で避難生活を送っている避難者に対しても必要な支援を行うことが重要であり、内閣府においては、手引きを作成し、自治体に周知しています。
今般の改正法案においても、福祉サービスの提供を新たに規定し、在宅や車中泊で避難生活を送られる方に対しても支援を充実させるほか、厚生労働省では、被災自治体や関係団体と連携し、被災高齢者等把握事業等により、高齢者や障害者の自宅を訪問し、被災者のニーズ把握や在宅避難者の見守り支援等につなげています。発災時には、防災アプリで支援情報を提供することも含め、在宅避難者等に必要な支援が確実に届くように努めてまいります。
被災者援護協力団体制度についてお尋ねがありました。
改正法案の被災者援護協力団体の登録制度は、単に団体を登録するのみならず、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を全国の自治体に対し広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図ることを目的としています。
また、能登半島地震においても、ＮＰＯとの連携の下、地元自治体から飲食店組合に業務委託して被災者への食事を提供した事例があり、こうした優良事例や、今後作成するマニュアルを活用し、自治体及び登録団体向けの研修を実施することとしています。
地元自治体と豊富な支援経験を有する団体とが平時から顔の見える関係を構築し、発災時に円滑な官民連携により適切な被災者支援が行われるよう取り組んでまいります。
災害時における福祉人材の確保、派遣についてお尋ねがありました。
災害時における福祉人材の確保は重要であり、都道府県における関係者のネットワークの構築による人材の確保、被災都道府県や災害福祉支援ネットワーク中央センターを通じたＤＷＡＴの派遣調整、関係団体と連携して、被災により職員が不足する施設等への介護職員等の応援派遣等を支援しています。
内閣府としても、引き続き厚生労働省と連携し、福祉支援が円滑に行われるよう必要な取組を講じてまいります。
広域避難における情報連携と支援の必要性についてお尋ねがありました。
今回の改正法案においては、広域避難者への情報提供や市町村間の情報連携の推進、都道府県知事による被災者台帳の作成支援について規定しています。
また、能登半島地震の経験や教訓を踏まえ、今後の災害においてホテル、旅館等への避難を円滑に行うため、その確保方法や輸送方法等を内容としたガイドラインを作成することとしており、その中で自治体間の情報共有や二次避難者に関する支援の必要性についても盛り込んでいきたいと考えております。（拍手）
〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
新妻秀規議員にお答えいたします。
まず、液状化対策についてお尋ねがありました。
全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者でリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、予防対策を促進することが重要であると認識をしております。
こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところであります。現在、地盤のボーリングデータを反映させたより実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備すべく手続を進めてい…
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13関口昌一議長
嘉田由紀子君。
〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
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嘉田由紀子(維新)
お願いします。
日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
会派を代表しまして、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
まず、坂井大臣にお伺いします。
今回の災害対策基本法を改正する社会的背景や全体の狙い、その意義について御説明いただけますか。
国際的に見ても災害が多い、まさに災害大国の日本にとって、政府が準備している防災庁は大事な組織と考えます。その実効性を高めるために、やや中長期的なマクロ政策の視野から、日本が直面している人口減少、高度経済成長期のインフラの老朽化、国家的な財政難という三つの悪条件を踏まえて、政府が進めて…
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