公明党の新妻秀規です。
ただいま議題となりました法律案につきまして質問いたします。
まず初めに、昨年元旦に発災いたしました能登半島地震での犠牲者と被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
能登半島地震では、災害関連死を含め五百名以上が犠牲となり、住宅倒壊やライフライン寸断も相次ぎ、石川県を始め六県で断水するなど、生活への影響が長期化し、防災・減災対策に多くの教訓を突き付けました。私自身も現地に幾度となく足を運ぶ中、避難所で過ごした方より、避難所では床に布団をじかに敷いて雑魚寝、暖房もなく隙間風でとても寒く、食事は量も足りず栄養バランスもない、本当にひどかった、車中泊や在宅避難の方からは、支援物資が何ももらえなかったなどの声を何度もいただきました。また、ボランティアの方からは、現場に入ろうとしても受入れが円滑に行われず、作業の割り付けもうまくいっていなかったとの指摘もいただきました。
このように、私が現場で伺った課題も踏まえ、以下七点、質問をいたします。
第一に、液状化対策の強化についてです。
能登地震では、震源から離れた新潟市内などを含め、広範囲で地盤の液状化が発生しました。こうした事態を踏まえ、改正案では、災害対策基本法の災害の定義に新たに地盤の液状化が加えられました。自治体における液状化ハザードマップの作成や宅地の耐震化が一層促進されることが期待されます。
今後、自治体への技術、財政面の支援を含め、効果的な液状化対策をどのように進めるのでしょうか。中野国土交通大臣の見解を求めます。
第二に、避難所の生活環境の整備についてです。
改正案により、市町村には避難所における良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細かな支援を行う責務が課されます。最近の災害では、避難生活の中で体調を崩して命を落とす災害関連死が、災害そのもので亡くなる直接死を上回るのが常態化しています。避難所の生活環境を改善するために、政府は自治体にどのような支援策を講じていくのか、坂井防災担当大臣の所見を伺います。
第三に、車中泊、在宅避難者への支援について伺います。
能登地震では、指定避難所以外で避難生活を送った方も数多くいました。今回の改正案では、避難所以外にいる被災者の情報を把握をし、必要な物資や医療・福祉サービスを提供することが明記されました。どこに避難をしていても支援が行き渡るよう、地域の見守りネットワークやデジタル技術も活用して、在宅避難者等を把握し、迅速に支援すべきと考えます。坂井大臣の所見を伺います。
第四に、被災者援護協力団体、災害ボランティアとの連携強化についてです。
能登地震では、同規模の過去の地震と比べボランティアが少なく、被災地の受入れ態勢も整わず、支援のマッチングが課題となりました。こうした課題を踏まえ、改正案では、ＮＰＯやボランティア団体を事前登録する被災者援護協力団体制度が創設され、市町村は登録団体に被災者情報を提供でき、都道府県は救助活動への協力要請と実費補償が可能となります。ボランティア登録制度を実効性あるものとするため、政府としてどのように運用していくおつもりか、坂井大臣の所見を伺います。
第五に、災害時における福祉関係者の役割について伺います。
要配慮者支援には平時から福祉に携わる専門職の力が欠かせません。今回の改正では、災害救助法等に福祉サービスの提供が明記され、災害時に福祉関係者との連携が強化をされます。また、従来は避難所内に限られていた災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの活動範囲も広がります。災害時に必要な福祉サービスを滞りなく提供するため、人材の確保、派遣をどのように調整していくのか、坂井大臣の所見を伺います。
第六に、広域避難の円滑化についてです。
能登地震では、金沢市や加賀地域はもとより、県外に避難した方も数多くいました。複数自治体にまたがる避難者を支援するには、避難元及び避難先の自治体の情報共有と、避難された方々へのきめ細かな情報提供が不可欠です。改正案では、広域避難における自治体間の情報連携や被災者台帳支援などが盛り込まれております。これらを実効性あるものとするため、情報共有の仕組み整備や受入れ自治体への支援をどのように進めるのか、坂井大臣に伺います。
第七に、水道などライフラインの早期復旧について伺います。
改正案には水道復旧の迅速化が盛り込まれ、日本下水道事業団など専門機関による早期復旧支援体制が整備されます。更なる広域応援体制の拡充や事業者間協力も含め、水道ライフライン早期復旧へどのように取り組むのか、中野大臣の見解を伺います。
災害列島日本。安全と言い切れる場所はどこにもありません。被害を最小限に抑え込むために、この法案を一日も早く成立させ、その上で、自治体の現場で改正法の理念に基づいた運用となるよう、地方議員と連携し、側面支援をしてまいります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕
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村上誠一郎(自民)総務大臣
鬼木議員からの御質問にお答えします。
まず、取組指針やガイドラインにのっとった対応を行うための人的、財政的支援についての御質問がありました。
大規模災害では、避難所運営などの災害対応業務が大量に発生いたします。被災自治体単独での対応は困難な場合が多く、応急対策職員派遣制度などにより、被災自治体に人的支援を行うこととしております。財政的支援につきましては、自治体が指定避難所におけるトイレや空調設備の設置などの整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。また、暖房器具や非常用発電機などの資機材等の整備について特別交付税措置を講じておりま…
この発言のページ
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
鬼木誠議員からお尋ねをいただきました。
防災庁の役割についてでございます。
令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とし、平時からの万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むことを想定をしております。
委員御指摘のとおり、被災自治体を支援することは極めて重要であり、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当が地域の自治体等との緊密な連携体制を構築する予定であり、防災庁もそうした体制を引き継…
この発言のページ
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関口昌一議長
新妻秀規君。
〔新妻秀規君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
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新妻秀規(公明)
公明党の新妻秀規です。
ただいま議題となりました法律案につきまして質問いたします。
まず初めに、昨年元旦に発災いたしました能登半島地震での犠牲者と被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
能登半島地震では、災害関連死を含め五百名以上が犠牲となり、住宅倒壊やライフライン寸断も相次ぎ、石川県を始め六県で断水するなど、生活への影響が長期化し、防災・減災対策に多くの教訓を突き付けました。私自身も現地に幾度となく足を運ぶ中、避難所で過ごした方より、避難所では床に布団をじかに敷いて雑魚寝、暖房もなく隙間風でとても寒く、食事は量も足りず栄養バランスもない、本当にひどかった、車中泊や在宅避難の方からは、支援物資が何ももらえなかったなどの声を何度もいただきました。また、ボランティアの方からは、現場に入ろうとしても受入れが円滑に行われず、作業の割り付けもうまくいっていなかったとの指摘もいただきました。
このように、私が現場で伺った課題も踏まえ、以下七点、質問をいたします。
第一に、液状化対策の強化についてです。
能登地震では、震源から離れた新潟市内などを含め、広範囲で地盤の液状化が発生しました。こうした事態を踏まえ、改正案では、災害対策基本法の災害の定義に新たに地盤の液状化が加えられました。自治体における液状化ハザードマップの作成や宅地の耐震化が一層促進されることが期待されます。
今後、自治体への技術、財政面の支援を含め、効果的な液状化対策をどのように進めるのでしょうか。中野国土交通大臣の見解を求めます。
第二に、避難所の生活環境の整備についてです。
改正案により、市町村には避難所における良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細かな支援を行う責務が課されます。最近の災害では、避難生活の中で体調を崩して命を落とす災害関連死が、災害そのもので亡くなる直接死を上回るのが常態化しています。避難所の生活環境を改善するために、政府は自治体にどのような支援策を講じていくのか、坂井防災担当大臣の所見を伺います。
第三に、車中泊、在宅避難者への支援について伺います。
能登地震では、指定避難所以外で避難生活を送った方も数多くいました。今回の改正案では、避難所以外にいる被災者の情報を把握をし、必要な物資や医療・福祉サービスを提供することが明記されました。どこに避難をしていても支援が行き渡るよう、地域の見守りネットワークやデジタル技術も活用して、在宅避難者等を把握し、迅速に支援すべきと考えます。坂井大臣の所見を伺います。
第四に、被災者援護協力団体、災害ボランティアとの連携強化についてです。
能登地震では、同規模の過去の地震と比べボランティアが少なく、被災地の受入れ態勢も整わず、支援のマッチングが課題となりました。こうした課題を踏まえ、改正案では、ＮＰＯやボランティア団体を事前登録する被災者援護協力団体制度が創設され、市町村は登録団体に被災者情報を提供でき、都道府県は救助活動への協力要請と実費補償が可能となります。ボランティア登録制度を実効性あるものとするため、政府としてどのように運用していくおつもりか、坂井大臣の所見を伺います。
第五に、災害時における福祉関係者の役割について伺います。
要配慮者支援には平時から福祉に携わる専門職の力が欠かせません。今回の改正では、災害救助法等に福祉サービスの提供が明記され、災害時に福祉関係者との連携が強化をされます。また、従来は避難所内に限られていた災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの活動範囲も広がります。災害時に必要な福祉サービスを滞りなく提供するため、人材の確保、派遣をどのように調整していくのか、坂井大臣の所見を伺います。
第六に、広域避難の円滑化についてです。
能登地震では、金沢市や加賀地域はもとより、県外に避難した方も数多くいました。複数自治体にまたがる避難者を支援するには、避難元及び避難先の自治体の情報共有と、避難された方々へのきめ細かな情報提供が不可欠です。改正案では、広域避難における自治体間の情報連携や被災者台帳支援などが盛り込まれております。これらを実効性あるものとするため、情報共有の仕組み整備や受入れ自治体への支援をどのように進めるのか、坂井大臣に伺います。
第七に、水道などライフラインの早期復旧について伺います。
改正案には水道復旧の迅速化が盛り込まれ、日本下水道事業団など専門機関による早期復旧支援体制が整備されます。更なる広域応援体制の拡充や事業者間協力も含め、水道ライフライン早期復旧へどのように取り組むのか、中野大臣の見解を伺います。
災害列島日本。安全と言い切れる場所はどこにもありません。被害を最小限に抑え込むために、この法案を一日も早く成立させ、その上で、自治体の現場で改正法の理念に基づいた運用となるよう、地方議員と連携し、側面支援をしてまいります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
避難所の環境整備についてお尋ねがありました。
被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、トイレ、パーティション、ベッド、温かい食事等を速やかに提供することが大切です。
昨年十二月に避難生活に関する自治体向けの指針等を改定するとともに、炊き出し用の資機材やパーティション、簡易ベッド等の整備を新地方創生交付金により支援するとともに、トイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備に取り組んでいます。
加えて、避難所となる公立小中学校の体育館の空調設備については、文部科学省において、令和六年度補正予算において新たに臨時特例交付…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
新妻秀規議員にお答えいたします。
まず、液状化対策についてお尋ねがありました。
全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者でリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、予防対策を促進することが重要であると認識をしております。
こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところであります。現在、地盤のボーリングデータを反映させたより実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備すべく手続を進めてい…
この発言のページ
13関口昌一議長
嘉田由紀子君。
〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
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