村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月25日・第217回国会 参議院 本会議 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 44 発言)

鬼木議員からの御質問にお答えします。

まず、取組指針やガイドラインにのっとった対応を行うための人的、財政的支援についての御質問がありました。

大規模災害では、避難所運営などの災害対応業務が大量に発生いたします。被災自治体単独での対応は困難な場合が多く、応急対策職員派遣制度などにより、被災自治体に人的支援を行うこととしております。財政的支援につきましては、自治体が指定避難所におけるトイレや空調設備の設置などの整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。また、暖房器具や非常用発電機などの資機材等の整備について特別交付税措置を講じております。

今後も、被災自治体のニーズを把握しながら必要な支援を行ってまいります。

次に、防災DXを進めるための人材の確保の御質問がありました。

DXを推進する人材の確保、育成のために、自治体における取組の中核を担う職員の育成などに要する経費について地方財政措置を講じております。

加えて、今年度中に全ての都道府県で市町村と連携したDX推進体制を構築し、市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけるよう支援を強化しております。

以上であります。(拍手)

〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕

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