2025年4月25日・第217回国会 参議院 本会議 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 44 発言）
鬼木誠議員からお尋ねをいただきました。
防災庁の役割についてでございます。
令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とし、平時からの万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むことを想定をしております。
委員御指摘のとおり、被災自治体を支援することは極めて重要であり、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当が地域の自治体等との緊密な連携体制を構築する予定であり、防災庁もそうした体制を引き継いでいきたいと考えております。
また、新地方創生交付金により、自治体におけるトイレカー等の資機材の導入を支援するほか、国による迅速なプッシュ型支援を可能とするため、全国で分散備蓄を進めることとしております。専門家の御意見もいただきながら、被災自治体への支援の強化など、防災庁の設置に向けた検討を深めてまいります。（拍手）
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鬼木誠(立憲)
立憲民主党の鬼木誠です。 立憲民主・社民・無所属会派を代表し、ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 今年は、阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たります。阪神・淡路大震災以降も、東日本大震災を始め、多くの地震、豪雨、雪害など日本各地で経験し、そのたびに私たちは自然災害から多くのことを学んできました。 犠牲を伴い得た知見は次の災害に備える糧となり、被災経験は国や地方公共団体で共有をされ、共通知としての貴重な財産となっており、発災直後の初期対応や避難所運営の在り方など、様々な面でも改善が行われてきました…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
避難所における生活環境確保への支援についてお尋ねがありました。 避難生活における良好な生活環境を確保することは重要であり、昨年十二月に指針を改定するとともに、令和六年度補正予算におきまして、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に向けた支援、避難生活支援リーダー／サポーター研修の拡充による避難所を運営するボランティア人材の育成支援などを行っております。 また、民間や自治体等が所有するトイレカー、キッチンカー等を災害時に円滑に活用するための登録制度を本年六月から開始できるよう準備を進めており、新技術も活用しながら、早期に良好な避難所環境の整備がで…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
鬼木議員からの御質問にお答えします。 まず、取組指針やガイドラインにのっとった対応を行うための人的、財政的支援についての御質問がありました。 大規模災害では、避難所運営などの災害対応業務が大量に発生いたします。被災自治体単独での対応は困難な場合が多く、応急対策職員派遣制度などにより、被災自治体に人的支援を行うこととしております。財政的支援につきましては、自治体が指定避難所におけるトイレや空調設備の設置などの整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。また、暖房器具や非常用発電機などの資機材等の整備について特別交付税措置を講じておりま…
8赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
鬼木誠議員からお尋ねをいただきました。
防災庁の役割についてでございます。
令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とし、平時からの万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むことを想定をしております。
委員御指摘のとおり、被災自治体を支援することは極めて重要であり、防災庁設置までの間も、令和七年度から、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当が地域の自治体等との緊密な連携体制を構築する予定であり、防災庁もそうした体制を引き継いでいきたいと考えております。
また、新地方創生交付金により、自治体におけるトイレカー等の資機材の導入を支援するほか、国による迅速なプッシュ型支援を可能とするため、全国で分散備蓄を進めることとしております。専門家の御意見もいただきながら、被災自治体への支援の強化など、防災庁の設置に向けた検討を深めてまいります。（拍手）
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関口昌一議長
新妻秀規君。
〔新妻秀規君登壇、拍手〕
10
新妻秀規(公明)
公明党の新妻秀規です。 ただいま議題となりました法律案につきまして質問いたします。 まず初めに、昨年元旦に発災いたしました能登半島地震での犠牲者と被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 能登半島地震では、災害関連死を含め五百名以上が犠牲となり、住宅倒壊やライフライン寸断も相次ぎ、石川県を始め六県で断水するなど、生活への影響が長期化し、防災・減災対策に多くの教訓を突き付けました。私自身も現地に幾度となく足を運ぶ中、避難所で過ごした方より、避難所では床に布団をじかに敷いて雑魚寝、暖房もなく隙間風でとても寒く、食事は量も足りず栄養バランスもない…
11坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
避難所の環境整備についてお尋ねがありました。 被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、トイレ、パーティション、ベッド、温かい食事等を速やかに提供することが大切です。 昨年十二月に避難生活に関する自治体向けの指針等を改定するとともに、炊き出し用の資機材やパーティション、簡易ベッド等の整備を新地方創生交付金により支援するとともに、トイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備に取り組んでいます。 加えて、避難所となる公立小中学校の体育館の空調設備については、文部科学省において、令和六年度補正予算において新たに臨時特例交付…