古賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。
昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。
いずれにしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
次に、国と地方の税源配分についての御質問がございました。
地方分権改革推進委員会の第四次勧告におきまして、国と地方の税源配分を五対五とする目標が示されたことは承知しております。
今後の具体的な目標や特例について現時点でお示しできるものはありませんが、国、地方共に厳しい財政状況にあることや自治体間の財政力格差等への配慮が必要であることも踏まえつつ、地方行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、地方財政の状況についての認識と今後の健全化に向けた取組等についての御質問がございました。
令和七年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に取り組むことといたしました。
しかしながら、地方財政については、引き続き巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと考えているところであります。
今後とも、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革を行うことにより必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減などに、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、令和八年度以降の臨時財政対策債についての御質問がございました。
令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に検討してまいりたいと、そのように考えております。
次に、交付税率の引上げについての御質問がございました。
国と地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではありませんが、今後とも、地方財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
最後に、令和八年度以降の教職調整額に係る財源確保についての御質問がございました。
教職調整額につきましては、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げることとされていると承知しております。これらの経費も含めて自治体の財政運営に支障が生じないよう、令和八年度以降の地方財政計画においても必要な一般財源総額の確保に向けてしっかりと対応していきたいと、そのように考えております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
9
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
岩本剛人議員の御質問にお答えいたします。
医療機関の経営支援につきましてお尋ねがございました。
医療機関の経営状況は、物価高騰や医療需要の急激な変化に直面していると認識しております。こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する対策を講じつつ、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこうした措置を着実に実施し、必要な支援が現場に行き届くよう取り組みます。
その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で…
この発言のページ
10
関口昌一議長
古賀千景君。
〔古賀千景君登壇、拍手〕
この発言のページ
11
古賀千景(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
私は、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問させていただきます。
冒頭、官房長官にお聞きします。
昨夜、驚愕すべきニュースが飛び込んできました。石破総理が、三月三日に公邸で行った自民党の新人議員十五人との会合を前に、商品券十万円相当を配っていた事実が発覚したのです。
総理は、昨夜の緊急会見で、違法性がないことを強調し、問題はないと開き直っておられましたが、総理が公…
この発言のページ
- （上の発言）
12
村上誠一郎(自民)総務大臣
古賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。
昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。
いずれにしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
次に、国と地方の税源配分についての御質問がございました。
地方分権改革推進委員会の第四次勧告におきまして、国と地方の税源配分を五対五とする目標が示されたことは承知しております。
今後の具体的な目標や特例について現時点でお示しできるものはありませんが、国、地方共に厳しい財政状況にあることや自治体間の財政力格差等への配慮が必要であることも踏まえつつ、地方行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、地方財政の状況についての認識と今後の健全化に向けた取組等についての御質問がございました。
令和七年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に取り組むことといたしました。
しかしながら、地方財政については、引き続き巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと考えているところであります。
今後とも、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革を行うことにより必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減などに、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、令和八年度以降の臨時財政対策債についての御質問がございました。
令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に検討してまいりたいと、そのように考えております。
次に、交付税率の引上げについての御質問がございました。
国と地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではありませんが、今後とも、地方財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
最後に、令和八年度以降の教職調整額に係る財源確保についての御質問がございました。
教職調整額につきましては、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げることとされていると承知しております。これらの経費も含めて自治体の財政運営に支障が生じないよう、令和八年度以降の地方財政計画においても必要な一般財源総額の確保に向けてしっかりと対応していきたいと、そのように考えております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
13
林芳正(自民)内閣官房長官
古賀議員より、総理の会食等に関連するお尋ねがありました。
個人としての行為について、官房長官の立場でお答えすることは差し控えます。
石破総理は、自民党総裁として、会食のお土産代わりに、御家族へのねぎらいなどの観点から自身の私費で用意したもの、政治活動に関する寄附ではなく、政治資金規正法上の問題はない、選挙区にお住まいの方もいなかったため公職選挙法にも抵触しないと、こういう旨の説明をされた上で、大勢の方々に御心配をお掛けし、お騒がせしていることは申し訳ないなどと述べられたものと承知をしております。
また、総理公邸は総理が日常生活を行う住まいであり、こ…
この発言のページ
14福岡資麿(自民)厚生労働大臣
古賀千景議員の御質問にお答えいたします。
年金改正法案についてお尋ねがありました。
年金改正法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。
この法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて検討及び各種調整を進めていますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところです。
このため、現時点で具体的な提出期限を、提出時期をお答えすることは困難であります…
この発言のページ
15
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
古賀議員から臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
地方の財源不足については、国と地方が責任を分かち合うという観点から、国による地方交付税の特例加算と、地方による臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填することとしております。
令和八年度以降における地方の財源不足への対応については、これまでの考え方を踏まえつつ、国や地方における財政状況なども勘案しながら、令和八年度地方財政対策において適切に検討していきたいと考えております。
次に、地方交付税の法定率の引上げについてお尋ねがございました。
地方の財源不足に関して、地方交付税の法定率…
この発言のページ