古賀議員から臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
地方の財源不足については、国と地方が責任を分かち合うという観点から、国による地方交付税の特例加算と、地方による臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填することとしております。
令和八年度以降における地方の財源不足への対応については、これまでの考え方を踏まえつつ、国や地方における財政状況なども勘案しながら、令和八年度地方財政対策において適切に検討していきたいと考えております。
次に、地方交付税の法定率の引上げについてお尋ねがございました。
地方の財源不足に関して、地方交付税の法定率を引き上げるべきとの御指摘でありますが、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、容易ではないものと考えております。
その上で、令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について、平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく進んだところであります。
引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要と考えております。
最後に、防衛力強化に係る税制措置についてお尋ねがございました。
安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があります。
そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いすることとしております。
たばこ税については、与党税制調査会の御議論において、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して対象とされたものであり、見直しに伴う需要減少も織り込んだ上で、必要な増収は確保できると考えております。
また、加熱式たばこの課税方式の見直しについては、同種同等のものには同様の税負担を求めるとの消費課税の基本的考え方に沿って、紙巻きたばことの間の税負担差を解消することとされたものであります。税率の引上げも含め、その実施に当たっては、消費者等への影響を鑑みて段階的に見直すこととされております。
こうした安定財源の必要性や見直しの考え方について、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。（拍手）
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村上誠一郎(自民)総務大臣
古賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。
昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。
いずれにしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や…
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林芳正(自民)内閣官房長官
古賀議員より、総理の会食等に関連するお尋ねがありました。
個人としての行為について、官房長官の立場でお答えすることは差し控えます。
石破総理は、自民党総裁として、会食のお土産代わりに、御家族へのねぎらいなどの観点から自身の私費で用意したもの、政治活動に関する寄附ではなく、政治資金規正法上の問題はない、選挙区にお住まいの方もいなかったため公職選挙法にも抵触しないと、こういう旨の説明をされた上で、大勢の方々に御心配をお掛けし、お騒がせしていることは申し訳ないなどと述べられたものと承知をしております。
また、総理公邸は総理が日常生活を行う住まいであり、こ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
古賀千景議員の御質問にお答えいたします。
年金改正法案についてお尋ねがありました。
年金改正法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。
この法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて検討及び各種調整を進めていますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところです。
このため、現時点で具体的な提出期限を、提出時期をお答えすることは困難であります…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
古賀議員から臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
地方の財源不足については、国と地方が責任を分かち合うという観点から、国による地方交付税の特例加算と、地方による臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填することとしております。
令和八年度以降における地方の財源不足への対応については、これまでの考え方を踏まえつつ、国や地方における財政状況なども勘案しながら、令和八年度地方財政対策において適切に検討していきたいと考えております。
次に、地方交付税の法定率の引上げについてお尋ねがございました。
地方の財源不足に関して、地方交付税の法定率を引き上げるべきとの御指摘でありますが、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、容易ではないものと考えております。
その上で、令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について、平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく進んだところであります。
引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要と考えております。
最後に、防衛力強化に係る税制措置についてお尋ねがございました。
安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があります。
そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いすることとしております。
たばこ税については、与党税制調査会の御議論において、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して対象とされたものであり、見直しに伴う需要減少も織り込んだ上で、必要な増収は確保できると考えております。
また、加熱式たばこの課税方式の見直しについては、同種同等のものには同様の税負担を求めるとの消費課税の基本的考え方に沿って、紙巻きたばことの間の税負担差を解消することとされたものであります。税率の引上げも含め、その実施に当たっては、消費者等への影響を鑑みて段階的に見直すこととされております。
こうした安定財源の必要性や見直しの考え方について、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。（拍手）
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関口昌一議長
ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
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17関口昌一議長
石井苗子君。
〔石井苗子君登壇、拍手〕
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
会派を代表して、令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
まず冒頭、石破総理大臣が自民党の当選一回の衆議院議員の事務所に一人十万円分の商品券を配っていたということが報じられましたことについて一言申し上げます。
法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。改めて、自民党の…
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