古賀議員より、総理の会食等に関連するお尋ねがありました。
個人としての行為について、官房長官の立場でお答えすることは差し控えます。
石破総理は、自民党総裁として、会食のお土産代わりに、御家族へのねぎらいなどの観点から自身の私費で用意したもの、政治活動に関する寄附ではなく、政治資金規正法上の問題はない、選挙区にお住まいの方もいなかったため公職選挙法にも抵触しないと、こういう旨の説明をされた上で、大勢の方々に御心配をお掛けし、お騒がせしていることは申し訳ないなどと述べられたものと承知をしております。
また、総理公邸は総理が日常生活を行う住まいであり、これまでも総理が個人として会食を設けることは行われているところであり、問題はないものと考えております。
また、会食でのやり取りの逐一についてお答えすることは差し控えますが、総理は、会食に先立ち、出席議員の事務所に商品券をお届けしたと述べられたものと承知をしております。
大人数での会食でのやり取りの全てを承知しておりませんが、その場でこうしたことは認識しておらず、報道機関による取材によってお聞きをしたところでございます。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
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関口昌一議長
古賀千景君。
〔古賀千景君登壇、拍手〕
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古賀千景(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
私は、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問させていただきます。
冒頭、官房長官にお聞きします。
昨夜、驚愕すべきニュースが飛び込んできました。石破総理が、三月三日に公邸で行った自民党の新人議員十五人との会合を前に、商品券十万円相当を配っていた事実が発覚したのです。
総理は、昨夜の緊急会見で、違法性がないことを強調し、問題はないと開き直っておられましたが、総理が公…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
古賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。
昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。
いずれにしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)内閣官房長官
古賀議員より、総理の会食等に関連するお尋ねがありました。
個人としての行為について、官房長官の立場でお答えすることは差し控えます。
石破総理は、自民党総裁として、会食のお土産代わりに、御家族へのねぎらいなどの観点から自身の私費で用意したもの、政治活動に関する寄附ではなく、政治資金規正法上の問題はない、選挙区にお住まいの方もいなかったため公職選挙法にも抵触しないと、こういう旨の説明をされた上で、大勢の方々に御心配をお掛けし、お騒がせしていることは申し訳ないなどと述べられたものと承知をしております。
また、総理公邸は総理が日常生活を行う住まいであり、これまでも総理が個人として会食を設けることは行われているところであり、問題はないものと考えております。
また、会食でのやり取りの逐一についてお答えすることは差し控えますが、総理は、会食に先立ち、出席議員の事務所に商品券をお届けしたと述べられたものと承知をしております。
大人数での会食でのやり取りの全てを承知しておりませんが、その場でこうしたことは認識しておらず、報道機関による取材によってお聞きをしたところでございます。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
古賀千景議員の御質問にお答えいたします。
年金改正法案についてお尋ねがありました。
年金改正法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。
この法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて検討及び各種調整を進めていますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところです。
このため、現時点で具体的な提出期限を、提出時期をお答えすることは困難であります…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
古賀議員から臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
地方の財源不足については、国と地方が責任を分かち合うという観点から、国による地方交付税の特例加算と、地方による臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填することとしております。
令和八年度以降における地方の財源不足への対応については、これまでの考え方を踏まえつつ、国や地方における財政状況なども勘案しながら、令和八年度地方財政対策において適切に検討していきたいと考えております。
次に、地方交付税の法定率の引上げについてお尋ねがございました。
地方の財源不足に関して、地方交付税の法定率…
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16関口昌一議長
ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
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