本当に理想的にはそのとおりだと思います。ただ、実際に、じゃ、先生方が持ち帰り作業をしていないかといったら、全くそんなことはないと思いますので。
じゃ、目標は削りましょう、でも、中間報告、そして年度末の報告では、こんなふうな持ち帰り残業時間になりましたということはやはり記載していただかないと、先生方がどのような働き方をしたのかということを評価、ごめんなさい、申告していくツールとしては、是非こういった項目も入れていただきたいと思います。
ちょっと時間がありませんので、もうこれ以上詳細はお伺いしませんけれども、是非こういった議論をさせていただいて、働き方改革、この実行計画ですね、その細部のところをしっかり詰めていかないと、せっかくこの給特法の改正をしたにもかかわらず働き方改革が進まないということは我々としても非常に危惧するところですので、そこは引き続き検討を、協議をよろしくお願いいたします。
続いて、今回の実行計画に関してお伺いしたいと思います。
前回の質疑でも、これ計画立てっ放しではいけない、いかにしてＰＤＣＡサイクルを回していくのかということを議論させていただいたわけです。立てたけれども回していない自治体が多い、その実態についてもいろいろ御質問させていただきました。
今日は、二つ時間があればお伺いしたいんですけれども、一つは、この実施計画の内容を学校運営協議会、コミュニティ・スクールの、学校運営協議会の承認事項とするということで、こちら、まだ学校運営協議会というか、コミュニティ・スクールができていない、そのような学校についても、今後それを立てて、そしてそこに実施計画の内容を承認していただく、そのような方向でこの法改正を通してコミュニティ・スクールの設置促進を図っていきたい、また活動の活性化も図っていく狙いがあるということを前回お伺いしました。
国として、今回、このコミュニティ・スクール、学校運営協議会に実施計画を承認事項としていただくその意図というか、具体的に、先生の業務削減と地域社会の役割分担、どのようなことを目指していくことを理想としているのか、そのことについて御説明お願いします。
38望望月禎文部科学省初等中等教育局長
教師が初めに勤務の割り振りによって定められたそうした持ちごま、それ以外の授業を不慮のことによって入ったということを管理職が適正に評価をしていくというのは一つの考えであると考えてございます。
ただ、それを補教という形で定めるということについては、教師が学校全体のチームで校務を行っていくときに、授業のみならず、生徒指導、進路指導、その他学校、学級に運営する、関する指導あるいは業務など、多岐にわたる業務をやはり担っているということを考えなければならないと思ってございます。つまり、授業のこま数のみに着目して、それを、一こま、二こま増えたことがそのままダイレクト…
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39金金子道仁(維新)
学校全体のバランスを考えるのは管理職が考えることであって、先生方一人一人がどのような働き方をしたのかということの細かい実態を把握するのが、この一人一人の先生方が書く人事評価表だと思うんですね。ですから、そこはもう赤裸々に、先生方はこれだけの時間入りましたということを一人一人の人事評価表に書くことには意義があると思います。
もちろん、学校ごとにその補教の紙があって、そして何々先生がどれだけ入ったかという記録は残っていることは承知しています。でも、それが処遇の方に行っているかというと、それは処遇の方に行っていない。バランスよく先生方に補教を振り分けるための…
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40
あべ俊子(自民)文部科学大臣
認められたテレワークの部分を除きまして、この持ち帰り業務に関してでございますが、本来行わないということが原則でございまして、この給特法に基づきまして指針でもこれを明記しているところでございます。持ち帰り業務があることを前提に、かつ持ち帰りの目標を人事評価シートに記載するということは余りそぐわないのではないかというふうに考えます。
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- （上の発言）
41金金子道仁(維新)
本当に理想的にはそのとおりだと思います。ただ、実際に、じゃ、先生方が持ち帰り作業をしていないかといったら、全くそんなことはないと思いますので。
じゃ、目標は削りましょう、でも、中間報告、そして年度末の報告では、こんなふうな持ち帰り残業時間になりましたということはやはり記載していただかないと、先生方がどのような働き方をしたのかということを評価、ごめんなさい、申告していくツールとしては、是非こういった項目も入れていただきたいと思います。
ちょっと時間がありませんので、もうこれ以上詳細はお伺いしませんけれども、是非こういった議論をさせていただいて、働き方改革、この実行計画ですね、その細部のところをしっかり詰めていかないと、せっかくこの給特法の改正をしたにもかかわらず働き方改革が進まないということは我々としても非常に危惧するところですので、そこは引き続き検討を、協議をよろしくお願いいたします。
続いて、今回の実行計画に関してお伺いしたいと思います。
前回の質疑でも、これ計画立てっ放しではいけない、いかにしてＰＤＣＡサイクルを回していくのかということを議論させていただいたわけです。立てたけれども回していない自治体が多い、その実態についてもいろいろ御質問させていただきました。
今日は、二つ時間があればお伺いしたいんですけれども、一つは、この実施計画の内容を学校運営協議会、コミュニティ・スクールの、学校運営協議会の承認事項とするということで、こちら、まだ学校運営協議会というか、コミュニティ・スクールができていない、そのような学校についても、今後それを立てて、そしてそこに実施計画の内容を承認していただく、そのような方向でこの法改正を通してコミュニティ・スクールの設置促進を図っていきたい、また活動の活性化も図っていく狙いがあるということを前回お伺いしました。
国として、今回、このコミュニティ・スクール、学校運営協議会に実施計画を承認事項としていただくその意図というか、具体的に、先生の業務削減と地域社会の役割分担、どのようなことを目指していくことを理想としているのか、そのことについて御説明お願いします。
42茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
今回の法改正によりまして、学校運営協議会の承認事項に働き方改革の内容が追加されることで、文科省としては、より一層保護者や地域住民の理解を得た上で働き方改革の推進に必要な協力が得られる体制が構築される、そういったことを期待してございます。
具体的なことを申し上げますと、例えば、学校、教師が担う業務に係る三分類のうちでございますが、基本的には、学校以外が担うべき業務について、登下校における見守りや、地域ボランティアとの連絡調整を地域住民やコーディネーターに担っていただく、あるいは、それ以外で、夏休み、失礼しました、休み時間における見…
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43金金子道仁(維新)
一言でお答えいただきたいんですけど、そうすると、これから教師の三分類の中で地域に担っていただくべきだということに対しては、明確に国としてはこれは学校はやるべきでないというような指針をこの実施計画の指針には出すということでよろしいでしょうか。
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44望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校が基本的に担うべきではない業務、今三分類でも示してございますけど、これを、三分類を指針に明確に位置付けをしまして、広く地域あるいは首長部局に対しても示してまいりたいと考えてございます。
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