教職調整額の性格でございます。教職調整額につきましては、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして支給するものでございます。
必ずしも時間外勤務の状況そのものに対応するものではございませんが、現行の四％という支給率については、昭和四十一年度に行った教師の勤務状況調査の結果も踏まえて総合的に考慮して設定したものでございます。
当時の、昭和四十六年の給特法の制定時の政府委員の答弁、我々も全部確認してございますけれども、例えば、人事院の意見の申出に基づいて給特法を制定をしたわけでございますけれども、その答弁を、何回も人事院の総裁が繰り返している答弁をちょっと御紹介いたします。
例えば、超勤手当制度をやめたからそれに見合うものとして今度の調整額をここで設けたようなものでは決してない、包括的に勤務そのものを再評価してというところは、勤務時間を超越した形での評価であり、また措置である。例えば、ほかにも、これは勤務時間の内及び外を通じての先生方の勤務の実態を再評価いたしまして、そうしてこれを一括して調整額四％に相当させる等々、私ども、給特法制定時の国会審議においてもこの旨を示されているところでございまして、説明を変えているというものではないと思ってございます。
197
宮口治子政府参考人など
そうですよね。今おっしゃっていただきましたが、特別支援学校や特別支援学級、通級による指導を受ける子供たちというのは増加傾向にあって、特別支援教育の重要性というのがますます高まっているかと思います。それにもかかわらず、給料の調整額が三％から一・五％半減されるというのでは、文科省は特別支援教育を軽んじているんじゃないかといったようなメッセージを発しているんじゃないのかなというふうに思わざるを得ません。
文科省は、引下げの理由として、近年、通常の学級にも特別支援教育の必要な児童生徒が増加をしているため、通常の学級も含めて全ての教員が特別支援教育に関わることが…
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198
あべ俊子(自民)文部科学大臣
御指摘の給料のこの調整額でございますが、同じ給与表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、勤労条件等の面でほかの職員と比較して著しい特殊性を有する場合に、給与表に定められた給料月額を調整するものとして設けられているところでございます。
この給料の調整額におきましては、特別支援学校や特別支援学級などの教師に支給されているところでございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが今まさに必要となっておりまして、学校全体での組織的な対応が求められていることから、一般の教師との勤労…
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199宮口治子政府参考人など
令和六年度採用選考による教員の採用倍率というのを見ましたら、全国の特別支援学校の採用倍率は小学校と同じ二・二倍であって、中学校の四倍、高等学校の四・三倍に比べても低くて、危機的な状況かと思います。給料の調整額が引き下げられると、ますます特別支援教育を担う教員が不足するおそれは十分あります。
私の息子、重度の広汎性発達障害の長男は小中高と特別支援学校に通いました。学校で話をすること、おしゃべりをすることができない息子でございましたから、やはり、学校での出来事、行事というのは学校の先生が全部ノートに書いて、そして家であったことは私がノートに全部書いて、やり…
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- （上の発言）
200望望月禎文部科学省初等中等教育局長
教職調整額の性格でございます。教職調整額につきましては、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして支給するものでございます。
必ずしも時間外勤務の状況そのものに対応するものではございませんが、現行の四％という支給率については、昭和四十一年度に行った教師の勤務状況調査の結果も踏まえて総合的に考慮して設定したものでございます。
当時の、昭和四十六年の給特法の制定時の政府委員の答弁、我々も全部確認してございますけれども、例えば、人事院の意見の申出に基づいて給特法を制定をしたわけでございますけれども、その答弁を、何回も人事院の総裁が繰り返している答弁をちょっと御紹介いたします。
例えば、超勤手当制度をやめたからそれに見合うものとして今度の調整額をここで設けたようなものでは決してない、包括的に勤務そのものを再評価してというところは、勤務時間を超越した形での評価であり、また措置である。例えば、ほかにも、これは勤務時間の内及び外を通じての先生方の勤務の実態を再評価いたしまして、そうしてこれを一括して調整額四％に相当させる等々、私ども、給特法制定時の国会審議においてもこの旨を示されているところでございまして、説明を変えているというものではないと思ってございます。
201宮口治子政府参考人など
ううん、なるほど、分かりました。
それでは、もう時間がないので、最後にお聞きします。財務省、前田さんですね。金子先生の同級生だということで、質問を最後にさせていただきますけれども。
財務省は、昨年十一月の財政審の資料において、文科省を批判する文脈で、一三％の教職調整額は月二十六時間の時間外在校等時間に相当と明記しています。財務省は、一％の教職調整額が月二時間の時間外在校等時間に相当するとの認識を引き続き持っているというふうな認識でよろしいでしょうか。
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202前前田努財務省主計局次長
お答え申し上げます。
御指摘の令和六年十一月の財政制度等審議会における資料でございますけれども、これは、当時文部科学省から予算要求のございました教職調整額四％から一三％への引上げ、これにつきまして、まずは時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指すべきであるという観点から、ただいま現行の調整額について文部科学省から御答弁のございました経緯、これを踏まえて仮に試算をした数字をお示しし、審議会における議論の素材としたものでございます。
したがいまして、必ずしも教職調整額が時間外勤務の状況に対応するという認識に立ったものではございません。
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203宮口治子政府参考人など
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
ありがとうございます。
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