望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年5月29日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 188 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 209 発言)

今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善を図るだけではなく、職務や勤務の状況という観点から給与全体の検討を行ったわけでございます。

令和七年度予算におきまして、今、宮口委員御指摘の、教師に一律に支給されている義務教育等教員特別手当を見直すと、一部見直すとともに、複式学級の担任に対する多学年学級担任手当は今般設けられる学級担任に対する義務教育等教員特別手当の加算措置に統合すると。そして、令和八年度以降になりますけれども、給料の調整額につきまして、近年の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加し、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっていることなどから一部見直しを行うと。

それ以外の手当などにつきましては、特段現時点で見直しを考えているわけではございません。

あと、先ほど宮口委員の方から一三%のお話が当時ございましたけれども、その際、我々としては、人材確保法の完成した昭和五十五年当時のおよそ約七%の水準というものが、教職調整額だけでまずそれが、処遇が改善できないかという観点を、そこも併せて御説明をして、そして一三%という概算要求を出させていただいたところでございます。昭和五十五年の当時にもいろんな手当、本給の改善も含めてやはり七%になっているということは御承知おきいただきたいと思います。

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