あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣

2025年5月29日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 209 発言)

初等中等教育行政におきまして、国は、全国的な教育の水準を確保するために、基本的な制度、また枠組みの制定、教育条件整備に関する財源保障の役割を担っておりまして、その結果、日本の教育水準が全国的に確保されまして、PISAなどの国際的な調査におきましても、科学リテラシーなどを始め高い水準を維持することにつながってきたものと考えています。

また、委員が御指摘のとおり、学校が自らの判断で裁量を持って臨機応変に教育活動を行っていくことはまさに重要でございまして、実際、現行の仕組みにおきましては、実は例えば教育課程の編成、また教職員間の校務の分掌など、いわゆる制度上に原則学校の判断で決められるものはたくさんあります。

人事や予算、教職員の給与負担などといった割合は、地方自治制度も踏まえつつ、教育委員会が域内のこの全体を見ながら対応しているところでございまして、総合教育会議の枠組みを活用していきながら、首長との連携も図られているところでございます。

教育行政を着実に進めるためには、国、教育委員会、学校等が相互に連携を深めつつ、法令等で定めましたそれぞれの権限や役割をお互いに尊重しながらしっかりと果たしていくことが重要だというふうに考えておりまして、引き続き連携体制の促進を図ってまいります。

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