地域に密着をして、そして地域の特色を生かして、様々な方がインクルーシブに入っていきながら、様々な方に支えられていくというようなこと、魅力を更に上げていくというようなお答えであったかと思いますし、是非とも公教育、魅力のあるものとして是非国が支えて、拡充していただきたいと思います。
そして、その次の質問ですけれども、先日、私ども視察をさせていただきまして大変勉強になりました。一つ感じたのは、学童と放課後子供教室が廊下を挟んで一つずつ教室を持って存在をしていて、リッチな環境だなと思いつつも、やっぱり人員とか場所とか重複がないのかなとか、私も一保護者としては、学童に行く子とそうでない子、実はやや分断があるようなところもあって、こういったところも含めますと、どうして一つにできないのかなと感じるところがありました。
参考資料二、御覧くださいませ。
このように、文科省さん、あるいは内閣府こども家庭庁さん、このように保育の分野、学校の分野が分かれていたり、あるいは自治体との間で権限が様々に分かれている大変複雑な行政状況となっています。このようなガバナンスにより、様々な重複ないしは様々なペーパーワークが多いとか、そういった非効率なこともあるのではないかということも検討、見直しが必要ではないかと感じます。
参考資料の三の方も御覧ください。
こちらは、例えば、採用あるいは評価、これも現場、学校からやや乖離しているというところもございます。今回の法改正でも、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、そして学校間で報告、計画を作って、そのための報告あるいは指導を強化するというようなことございますが、かえって、重層的な形での指導等があることによって現場の事務負担、ペーパーワークが増えるんではないかということをやや私は心配をしております。もっと学校の現場に権限や自由度を持たせるということも考えるべきではないでしょうか。
参考資料四、これはイギリスの例でございますけれども、御覧ください。
イギリスでは、一九八八年の教育改革法以降、学校への権限移譲が進められています。教材を何を選ぶか、学級の定員、教師の配置、採用者数、これ学校経営に関わることは全て学校理事会が決定して、その下で学校の校長が経営をしている。そして、二〇一二年に地方当局の管理下から離脱を完全にして運営費も国から直接学校が受け取るという、公営独立学校というカテゴリー、アカデミー、フリースクール、これ導入されていまして、この参考資料四でいう左側のアカデミー等でございますけれども、従来の地方自治体の下にある公立公営学校、これに比べてだんだんと増えてきておりまして、二〇二三年度ですけれども、その現在におきまして、学校全体の四割、初等学校で三割、中学校で、中等学校で八割を占めるようにもなっています。
日本の行政、教育行政は、国のレベルの縦割り、あるいは地方自治体との様々な複雑な重層的な構造で、非効率ではないでしょうか。あるいは、現場の自主的な活動しづらいという窮屈な状況で、学校の先生や子供たちも様々な自発性が出せなくなっていることはございませんでしょうか。
学校の現場に権限を移譲する抜本的な構造改革を行うべきではないかと私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
68茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
御指摘ありましたメクビットでございます。今ほどお話ありましたとおり、全国学力・学習状況調査のほか、地方自治体の独自の学力調査や、学校や家庭での自主学習にも活用されております。
今ほど指摘ございました調達に関してでございます。企画競争により事業者を募ったところではありますが、結果として一者の応募となったものでございます。
また、令和五年度以降、メクビットの契約を、運用、保守管理と、機能の拡充、改善に分割してございます。これは、広く業者が参加できるよう、金額設定を抑えるということなど、調達の競争性の向上のために行っているものでござ…
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69
水野素子(立憲)
是非、もしかしたら参入障壁が高いのかなと思うところがありましたので、やはりＩＴというのは様々な発展も多いところでありますので、様々な最新の、まあＡＩもいろいろ問題ありますけれども、様々な発展に応じた最新のものも入れるような、参入障壁ということないように、透明性を確保しながらＩＴの学校での活用を進めていただきたいと思います。
では、次の質問に参ります。
教育行政、この複雑な構造の改善につきまして御質問させていただきたいと思います。
まず、大臣に、一般論として一つお尋ねしたいと思っております。
昨今、公教育に加えて私学の無償化も進んできております。そ…
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70
あべ俊子(自民)文部科学大臣
公立の小中学校でございますが、日本全国どこの地域のどこの子供であっても、それぞれの地域に支えられながら、一定の水準で適切な教育を受けられる環境を保障しています。
公立高校におきましては、域内の高校教育の普及と、また機会均等を図る上で重要な役割を果たしておりまして、専門高校も含めまして、各地域、生徒のニーズに応じた特色ある教育が提供されているところでございます。
国公立大学におきましては、地方を始め、全国で社会を先導し、支える人材を育成するための教育機会の確保等について重要な役割を果たしています。
文部科学省といたしましては、国立、公立、私立の別を問…
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- （上の発言）
71水野素子(立憲)
地域に密着をして、そして地域の特色を生かして、様々な方がインクルーシブに入っていきながら、様々な方に支えられていくというようなこと、魅力を更に上げていくというようなお答えであったかと思いますし、是非とも公教育、魅力のあるものとして是非国が支えて、拡充していただきたいと思います。
そして、その次の質問ですけれども、先日、私ども視察をさせていただきまして大変勉強になりました。一つ感じたのは、学童と放課後子供教室が廊下を挟んで一つずつ教室を持って存在をしていて、リッチな環境だなと思いつつも、やっぱり人員とか場所とか重複がないのかなとか、私も一保護者としては、学童に行く子とそうでない子、実はやや分断があるようなところもあって、こういったところも含めますと、どうして一つにできないのかなと感じるところがありました。
参考資料二、御覧くださいませ。
このように、文科省さん、あるいは内閣府こども家庭庁さん、このように保育の分野、学校の分野が分かれていたり、あるいは自治体との間で権限が様々に分かれている大変複雑な行政状況となっています。このようなガバナンスにより、様々な重複ないしは様々なペーパーワークが多いとか、そういった非効率なこともあるのではないかということも検討、見直しが必要ではないかと感じます。
参考資料の三の方も御覧ください。
こちらは、例えば、採用あるいは評価、これも現場、学校からやや乖離しているというところもございます。今回の法改正でも、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、そして学校間で報告、計画を作って、そのための報告あるいは指導を強化するというようなことございますが、かえって、重層的な形での指導等があることによって現場の事務負担、ペーパーワークが増えるんではないかということをやや私は心配をしております。もっと学校の現場に権限や自由度を持たせるということも考えるべきではないでしょうか。
参考資料四、これはイギリスの例でございますけれども、御覧ください。
イギリスでは、一九八八年の教育改革法以降、学校への権限移譲が進められています。教材を何を選ぶか、学級の定員、教師の配置、採用者数、これ学校経営に関わることは全て学校理事会が決定して、その下で学校の校長が経営をしている。そして、二〇一二年に地方当局の管理下から離脱を完全にして運営費も国から直接学校が受け取るという、公営独立学校というカテゴリー、アカデミー、フリースクール、これ導入されていまして、この参考資料四でいう左側のアカデミー等でございますけれども、従来の地方自治体の下にある公立公営学校、これに比べてだんだんと増えてきておりまして、二〇二三年度ですけれども、その現在におきまして、学校全体の四割、初等学校で三割、中学校で、中等学校で八割を占めるようにもなっています。
日本の行政、教育行政は、国のレベルの縦割り、あるいは地方自治体との様々な複雑な重層的な構造で、非効率ではないでしょうか。あるいは、現場の自主的な活動しづらいという窮屈な状況で、学校の先生や子供たちも様々な自発性が出せなくなっていることはございませんでしょうか。
学校の現場に権限を移譲する抜本的な構造改革を行うべきではないかと私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
72あべ俊子(自民)文部科学大臣
初等中等教育行政におきまして、国は、全国的な教育の水準を確保するために、基本的な制度、また枠組みの制定、教育条件整備に関する財源保障の役割を担っておりまして、その結果、日本の教育水準が全国的に確保されまして、ＰＩＳＡなどの国際的な調査におきましても、科学リテラシーなどを始め高い水準を維持することにつながってきたものと考えています。
また、委員が御指摘のとおり、学校が自らの判断で裁量を持って臨機応変に教育活動を行っていくことはまさに重要でございまして、実際、現行の仕組みにおきましては、実は例えば教育課程の編成、また教職員間の校務の分掌など、いわゆる制度上…
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73水野素子(立憲)
多様なアクター、プレーヤー、あるいは御意見番のような方々が連携する、組織が連携するというような形でのやり方というのが重層的でございますので、是非、イギリスなどでは、このように進んだ形で構造をシンプルにして現場に権限を移譲するということも進んでいますので、是非、そういった構造改革も視野に入れて御検討を今後是非ともいただきたいと思います。
一方で、次の質問ですけれども、学校での事故時の対応改善について、これ、公立と私学で行政の対応に大きな差があります。特に私学への行政指導が不十分ではないかという点につきまして問題提起をしたいと思います。
令和五年五月三十…
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74茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
まず、事務的な構造上のお話をさせていただければと思います。
御指摘のございました指針でございます。
学校の管理下で事故が発生した場合、学校は事実関係を整理する基本調査を実施することとしております。また、死亡事故等につきましては、学校の設置者が、その判断により、事故に至る経緯や原因分析などを行う詳細調査を行うこととしております。この今回の事案につきましては、詳細調査の実施が行われておりまして、実際、外部の専門家の参画により調査委員会が設けられたというふうに聞いております。
この外部の視点を入れるという点においては、この点で利益相反にはならないかという…
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