ありがとうございました。
教育基本法に明記された教育の目的、目標を実現すべく、教師の業務と処遇を改善するとともに、地域社会や産業界の皆さんの力も活用することが不可欠ではないかと思っております。そのためのコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度だとも考えています。
同制度を導入しない地域の皆さんと話をしておりますと、既に類似制度があると、地域の連携は進んでいるから改めて導入する必要がないとおっしゃるところもございます。
しかし、類似制度と学校運営協議会制度は大きく違います。それは、御承知のとおり、法令に基づいて設置をされるということであります。運営委員は、単にいわゆるボランティアではなく、公務員特別職として守秘義務を課すことができるわけでありまして、教師の皆さんと同様に、子供たちや家庭の機微な情報も実情もしっかり情報共有して、熟議の上で課題解決につなげることができるわけであります。そして、教師の皆さんにとっては良き相談相手になっていただいているということも聞かせていただいているところでもございます。
その中に教師の業務量管理・健康確保措置が入るということは、今回の法改正で入るということは大変重要だと思っています。今回に限らず、文部科学政策の推進のためには、国と地方、関係者の連携、協働が重要なはずですが、残念ながら現状は、その推進体制が、今回の給特法改正のいわゆる学校の先生方の働き方改革に見られるのみならず、それ以外も含めて、推進体制、非常に弱いんじゃないかということをいつも感じております。
文科政策の推進体制をどう考えるべきか。私は、国と地方、関係者の協議の場、進捗の管理の場が必要だと思っています。
安倍内閣や岸田内閣時には総理官邸に教育を議論する場がありましたが、残念ながら石破内閣においてはございません。改めて、今回を契機に文科大臣から総理に言っていただきたいな、改めて設置していただきたいなというふうに思っておりますし、また、公立学校の設置者である教育委員会、先ほど局長からもお話がありましたが、非常に大中小様々な形で、体制が脆弱なところもございます。特に町村の教育委員会というのは推進体制が弱いということから、文科省に提案して、八年前ですね、平成二十九年、二〇一七年度から地方教育アドバイザー制度をつくっていただき、文科省の職員が教育委員会のアドバイザーとなって相談窓口を始めとした支援体制を構築していただいて、各地での活用が広がっていると聞いています。
今回の法改正においても地方教育アドバイザー制度を積極的に活用すべきと考えますが、文科省の見解を伺います。
16望望月禎文部科学省初等中等教育局長
赤池委員御指摘の三分類の実効性を高めていくことは非常に大事かと思ってございます。
学校以外が担うべき業務につきましては、現在も進めているところはございますけれども、コミュニティ・スクールの活用を促進し、地域学校協働活動推進員やスクールガード・リーダーの配置等による地域学校協働活動の充実、これを進めてまいりたいと思っておりますし、これもなかなか進捗が進んでいない学校徴収金の公会計化、これについてもガイドラインを文部科学省の方でも作っておりますけれども、一層首長の協力も得ないと難しい部分もあるかと思っています。
学校、必ずしも教師が担う必要のない業務や負…
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赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
三分類の表現も、基本的にとか必ずしもというのはやめていただきたいと思っています。免許を持たないと教育活動ができない教師の皆さんにとって、教壇に立って子供たちを教育する本来業務は明確なはずであります。逆を言えば、免許を持たない人が教壇に立って教えることはできない、罰則さえあるわけでありますから。
教師にとってやるべきことは、やらないこと、やることとやらないことを、やっぱり今回、三分類の中で曖昧にせずに明確化していただきたいと思っています。そして、学校という空間と日中の時間ということをしっかり区切っていただきたい。教師の役割を決…
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18茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
日頃からコミュニティ・スクールの指針の御牽引、誠にありがとうございます。
お答え申し上げます。
学校教育法上、学校評価と学校運営協議会は直接関係するものとはなってございませんが、実態上は、学校運営協議会を導入している学校の中には、協議会の中に例えば学校評価部会、こういったものを置くなどして学校関係者による評価の機能を持たせているところも多くございます。また、こうした学校の場合、学校評価を踏まえた改善措置がその実施計画に適合するものとなっているかについても、今後、学校運営協議会で協議がなされるものと思ってございます。
他方、学校運営協議会を導入してい…
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- （上の発言）
19赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
教育基本法に明記された教育の目的、目標を実現すべく、教師の業務と処遇を改善するとともに、地域社会や産業界の皆さんの力も活用することが不可欠ではないかと思っております。そのためのコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度だとも考えています。
同制度を導入しない地域の皆さんと話をしておりますと、既に類似制度があると、地域の連携は進んでいるから改めて導入する必要がないとおっしゃるところもございます。
しかし、類似制度と学校運営協議会制度は大きく違います。それは、御承知のとおり、法令に基づいて設置をされるということであります。運営委員は、単にいわゆるボランティアではなく、公務員特別職として守秘義務を課すことができるわけでありまして、教師の皆さんと同様に、子供たちや家庭の機微な情報も実情もしっかり情報共有して、熟議の上で課題解決につなげることができるわけであります。そして、教師の皆さんにとっては良き相談相手になっていただいているということも聞かせていただいているところでもございます。
その中に教師の業務量管理・健康確保措置が入るということは、今回の法改正で入るということは大変重要だと思っています。今回に限らず、文部科学政策の推進のためには、国と地方、関係者の連携、協働が重要なはずですが、残念ながら現状は、その推進体制が、今回の給特法改正のいわゆる学校の先生方の働き方改革に見られるのみならず、それ以外も含めて、推進体制、非常に弱いんじゃないかということをいつも感じております。
文科政策の推進体制をどう考えるべきか。私は、国と地方、関係者の協議の場、進捗の管理の場が必要だと思っています。
安倍内閣や岸田内閣時には総理官邸に教育を議論する場がありましたが、残念ながら石破内閣においてはございません。改めて、今回を契機に文科大臣から総理に言っていただきたいな、改めて設置していただきたいなというふうに思っておりますし、また、公立学校の設置者である教育委員会、先ほど局長からもお話がありましたが、非常に大中小様々な形で、体制が脆弱なところもございます。特に町村の教育委員会というのは推進体制が弱いということから、文科省に提案して、八年前ですね、平成二十九年、二〇一七年度から地方教育アドバイザー制度をつくっていただき、文科省の職員が教育委員会のアドバイザーとなって相談窓口を始めとした支援体制を構築していただいて、各地での活用が広がっていると聞いています。
今回の法改正においても地方教育アドバイザー制度を積極的に活用すべきと考えますが、文科省の見解を伺います。
20望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今回の教師を取り巻く環境整備、そして教育の充実、教育政策の充実のためには、文部科学省と各地域の教育委員会、こうした教育行政を担う者、そして首長部局、同じ目線で同じ目標に向かって共有し、その目標を共有し、その目標に向かって取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。
今、国の伴走支援の関係で、地方教育アドバイザー、国が、基礎自治体も含めて、できる限り助言や相談に乗れると、身近なところで乗れるという、そうした仕組みを委員の御指摘も踏まえまして創設をしたことも御紹介いただきましたけれども、我々としては、今回の改正を機に、希望する市町村に対し…
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21赤池誠章(自民)
ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
残った課題は、家庭の教育力の向上ではないかと思っています。これについて、私はＰＴＡの自己改革を求めたいと思っています。
戦後発足したＰＴＡは、親と教員の共同組織として、共に学び共に活動することで子供たちの健やかな成長に寄与してきました。しかしながら、昨今、ＰＴＡの問題が噴出して脱退が相次ぐ現状があります。
そこで、教師が入ったＰＴＡから保護者のみの組織として衣替えをして、子の教育の第一義的責任を持つ保護者、家庭の教育力を向上させるような団体にしていただきたいなと思っています。そのために文科省…
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勝部賢志(立憲)
おはようございます。
立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。文科委員会に参加をさせていただいて大臣に質疑をするのは初めてになりますけれど、どうぞよろしくお願いいたします。
給特法の改正案について、以下、質問をしてまいりたいと思いますけれど、まず初めに、大臣の現状認識についてお伺いをしたいというふうに思います。
趣旨説明の中では、教師の人材確保に困難を生じている現状があるという、そういう認識を示されましたけれども、大臣は教師の人材確保が困難になっている最大の要因は何だとお考えでしょうか。
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