ありがとうございました。
三分類の表現も、基本的にとか必ずしもというのはやめていただきたいと思っています。免許を持たないと教育活動ができない教師の皆さんにとって、教壇に立って子供たちを教育する本来業務は明確なはずであります。逆を言えば、免許を持たない人が教壇に立って教えることはできない、罰則さえあるわけでありますから。
教師にとってやるべきことは、やらないこと、やることとやらないことを、やっぱり今回、三分類の中で曖昧にせずに明確化していただきたいと思っています。そして、学校という空間と日中の時間ということをしっかり区切っていただきたい。教師の役割を決め、それ以外はきちっとほかに任せるということを徹底すべきではないかと思っています。
その際、大事なのは、先ほどもちょっと局長お話しいただきましたが、学校内の支援員始め、様々な今非常勤のスタッフの皆さんが働かれているんですが、やっぱりきちっと常勤化しないといけないと思っています。非常勤の支援の方は、それはそれで大事なんですが、どうしても活動が限定的になって、教師の皆さんがお願いしたいときにお願いできないとか、別途その非常勤の皆さんのための管理が必要となって改めて教師の仕事が逆に増えるみたいな、そういう話を聞いています。さらには、やっぱり事務職員の配置についてもこれを契機に拡充すべきと考えます。
もう局長の話を聞いても、やっぱりできなかった理由が図らずも語られているように感じたのは私だけではないと思っていますので、しっかり我々も予算確保をして応援をさせていただきたいと思います。
次に、本改正案では学校運営協議会、先ほど局長から出たいわゆるコミュニティ・スクールであります、校長が承認を求める基本的な方針の中に、業務量管理・健康確保措置の内容を盛り込んでいただいたということは大変重要だと思っています。
制度発足以来、二十年たちます。努力化、義務化されて八年たつわけでありまして、公立の幼小中高六割以上に導入が進みました。義務教育段階は三分の二であります。高校が三割ということでまだまだこれからでありますが。
私はコミュニティ・スクールの一番の推進役を自負しております。その思いは、地域や産業界に学校の運営に参画をしていただいて、学校の統治改革、いわゆるガバナンス改革を行って、子供たちや教職員、地域の課題解決につなげて、この国内外にある難局を乗り越えるべく、学校を核として共同体をもう一度再構築したいと強い思いがあるわけであります。家庭、地域、行政、それから学校の先生方の教育力の様々な課題を、特効薬ではないとは思いますが、漢方薬のようにじわじわ効いてくるという、そんな専門家のお話も聞いておりますので、期待をしているところでもあります。
そういう面では、あわせて、今後、まだ四割、逆に言えば導入されていない、一体、この学校運営協議会未設置の公立学校にどのように推進、導入していくのか。また、既に導入されている六割の学校でも、単に校長の出す方針を追認するだけであって、形式的なものとなっていて熟議がなされず、課題解決につながっていないという指摘されているところもございます。また、学校評価に今回義務付けるということなんですが、学校運営協議会との関係をどう考えるのか。以上、文科省の見解を伺います。
14望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和元年の法改正におきましては、全体の、社会全体の働き方改革を進める中において、学校現場にふさわしい時間管理、そして教師の健康確保の観点からの指針をガイドラインから実効性を持っていただくためのものとして大臣告示という形で定めたわけでございます。
これを踏まえて教育委員会が具体的な方策を取ってきたわけでございますけれども、さらにその指針に則して具体的な取組を行って、計画的に行うといったことが、先ほど御答弁させていただきましたけれども、自治体によっての意識の差もあり、ばらばらであったり、あるいはそれが一部のものに偏っていたりというような、そういう反省もござ…
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赤池誠章(自民)
ありがとうございます。
私自身が考えております今までの教育分野、学校において、やっぱり時間というのは学校の文化として変わらないもの、動かないもの、そういう非常に固定的に定着したものではないか。その前提で、効率化とか生産性向上という発想は、学校現場、教育現場はなじまない。そういう面では、現場の御努力の中で、時間は掛かっても子供たちのためにということで全身全霊を尽くされてきたというふうに感じております。それ自体が悪いわけではないんですが。
コロナ禍において、私も自民党教育再生実行本部事務局長として推進役を務めたわけでありますが、一人一台情報端末を国費で義…
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16望望月禎文部科学省初等中等教育局長
赤池委員御指摘の三分類の実効性を高めていくことは非常に大事かと思ってございます。
学校以外が担うべき業務につきましては、現在も進めているところはございますけれども、コミュニティ・スクールの活用を促進し、地域学校協働活動推進員やスクールガード・リーダーの配置等による地域学校協働活動の充実、これを進めてまいりたいと思っておりますし、これもなかなか進捗が進んでいない学校徴収金の公会計化、これについてもガイドラインを文部科学省の方でも作っておりますけれども、一層首長の協力も得ないと難しい部分もあるかと思っています。
学校、必ずしも教師が担う必要のない業務や負…
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- （上の発言）
17赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
三分類の表現も、基本的にとか必ずしもというのはやめていただきたいと思っています。免許を持たないと教育活動ができない教師の皆さんにとって、教壇に立って子供たちを教育する本来業務は明確なはずであります。逆を言えば、免許を持たない人が教壇に立って教えることはできない、罰則さえあるわけでありますから。
教師にとってやるべきことは、やらないこと、やることとやらないことを、やっぱり今回、三分類の中で曖昧にせずに明確化していただきたいと思っています。そして、学校という空間と日中の時間ということをしっかり区切っていただきたい。教師の役割を決め、それ以外はきちっとほかに任せるということを徹底すべきではないかと思っています。
その際、大事なのは、先ほどもちょっと局長お話しいただきましたが、学校内の支援員始め、様々な今非常勤のスタッフの皆さんが働かれているんですが、やっぱりきちっと常勤化しないといけないと思っています。非常勤の支援の方は、それはそれで大事なんですが、どうしても活動が限定的になって、教師の皆さんがお願いしたいときにお願いできないとか、別途その非常勤の皆さんのための管理が必要となって改めて教師の仕事が逆に増えるみたいな、そういう話を聞いています。さらには、やっぱり事務職員の配置についてもこれを契機に拡充すべきと考えます。
もう局長の話を聞いても、やっぱりできなかった理由が図らずも語られているように感じたのは私だけではないと思っていますので、しっかり我々も予算確保をして応援をさせていただきたいと思います。
次に、本改正案では学校運営協議会、先ほど局長から出たいわゆるコミュニティ・スクールであります、校長が承認を求める基本的な方針の中に、業務量管理・健康確保措置の内容を盛り込んでいただいたということは大変重要だと思っています。
制度発足以来、二十年たちます。努力化、義務化されて八年たつわけでありまして、公立の幼小中高六割以上に導入が進みました。義務教育段階は三分の二であります。高校が三割ということでまだまだこれからでありますが。
私はコミュニティ・スクールの一番の推進役を自負しております。その思いは、地域や産業界に学校の運営に参画をしていただいて、学校の統治改革、いわゆるガバナンス改革を行って、子供たちや教職員、地域の課題解決につなげて、この国内外にある難局を乗り越えるべく、学校を核として共同体をもう一度再構築したいと強い思いがあるわけであります。家庭、地域、行政、それから学校の先生方の教育力の様々な課題を、特効薬ではないとは思いますが、漢方薬のようにじわじわ効いてくるという、そんな専門家のお話も聞いておりますので、期待をしているところでもあります。
そういう面では、あわせて、今後、まだ四割、逆に言えば導入されていない、一体、この学校運営協議会未設置の公立学校にどのように推進、導入していくのか。また、既に導入されている六割の学校でも、単に校長の出す方針を追認するだけであって、形式的なものとなっていて熟議がなされず、課題解決につながっていないという指摘されているところもございます。また、学校評価に今回義務付けるということなんですが、学校運営協議会との関係をどう考えるのか。以上、文科省の見解を伺います。
18茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
日頃からコミュニティ・スクールの指針の御牽引、誠にありがとうございます。
お答え申し上げます。
学校教育法上、学校評価と学校運営協議会は直接関係するものとはなってございませんが、実態上は、学校運営協議会を導入している学校の中には、協議会の中に例えば学校評価部会、こういったものを置くなどして学校関係者による評価の機能を持たせているところも多くございます。また、こうした学校の場合、学校評価を踏まえた改善措置がその実施計画に適合するものとなっているかについても、今後、学校運営協議会で協議がなされるものと思ってございます。
他方、学校運営協議会を導入してい…
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19赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
教育基本法に明記された教育の目的、目標を実現すべく、教師の業務と処遇を改善するとともに、地域社会や産業界の皆さんの力も活用することが不可欠ではないかと思っております。そのためのコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度だとも考えています。
同制度を導入しない地域の皆さんと話をしておりますと、既に類似制度があると、地域の連携は進んでいるから改めて導入する必要がないとおっしゃるところもございます。
しかし、類似制度と学校運営協議会制度は大きく違います。それは、御承知のとおり、法令に基づいて設置をされるということであります。運営…
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20望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今回の教師を取り巻く環境整備、そして教育の充実、教育政策の充実のためには、文部科学省と各地域の教育委員会、こうした教育行政を担う者、そして首長部局、同じ目線で同じ目標に向かって共有し、その目標を共有し、その目標に向かって取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。
今、国の伴走支援の関係で、地方教育アドバイザー、国が、基礎自治体も含めて、できる限り助言や相談に乗れると、身近なところで乗れるという、そうした仕組みを委員の御指摘も踏まえまして創設をしたことも御紹介いただきましたけれども、我々としては、今回の改正を機に、希望する市町村に対し…
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