ありがとうございます。それぞれ御説明いただいて、思うところはございます。
例えば、ゼロ―二歳の家庭は応能負担だということですけれども、昨日も御説明しました一つの事例としましては、例えば世帯年収が六百五十万、夫が三百五十万、妻が三百万という家庭で六百五十万の家庭、これ手取りだと約五百万です、の家庭でも、ゼロ―二歳の保育料が年間七十万。五百万の中の七十万が、保育料だけですね、ほかのものを除いて、保育料だけで掛かる。これが応能負担かと言われると、さすがに能力を超えているような負担でないかというふうに思います。
この辺り、その負担軽減も今後図られるというふうに聞いておりますので是非御検討いただきたいと思いますし、先ほどの望月局長からの高校の奨学給付金に関しても、やはり、今後それが拡充されていく、所得制限が非課税世帯から低所得者、それが中になってくると、どこかでやはり崖が出てしまう、働けば働くほど子育て費用が掛かってしまうというものが大きな少子化の、その子供を持てないという理由になるんじゃないか。
その辺りをしっかりと検証していただきながら、もちろん財源の問題はありますけれども、少しずつでもこの所得制限を撤廃していくんだというメッセージを是非この子育て世代に伝えていただきたい。この子供を育てることは社会全体で負担をしていくんだというメッセージを政府としては発信し続けていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
そして、昨日も御質問しました、二人以上の子供を持てない理由としては、二人以上の子供を持てない理由としては、第一の理由が子育てや教育の費用であるという調査結果だということで、今回大学修学支援金の改正をしたわけですけれども、子育て、教育の費用というだけであって、これ大学の費用だということは明確ではないと。
確かに、大学の費用は非常に高いのは間違いないと思います。でも、同時に、先ほども言ったように、ゼロ―二歳の保育料も、まあ子供を産んだ直後の巨大な壁ですよね。月に十万円も払わなきゃ保育園に入れられないんだったら子供を持てないんじゃないかと思う御家庭があるのは当然だと思います。
じゃ、どこのライフステージにおける経済負担が最も少子化に悪影響を及ぼしているのかという質問に対しては、昨日、三原大臣からの答えが、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えていますと。分からないという答弁でした。だったら、何でゼロ―二歳じゃなくて、高等教育、大学の修学支援金の改正を先にするのかという理由がないということにならないでしょうか。その辺り、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。こども家庭庁の政府参考人ですか、お願いいたします。
110金金子道仁(維新)
日本維新の会、金子道仁です。
昨日、大臣、本会議でも御質問させていただきありがとうございました。続けて、回答をいただいた内容を踏まえながら更に深く御質問させていただきたいと思っております。
まず、今回の大学修学支援法の改正で、限定的、三人目の多子世帯のという限定ありますけれども、所得制限の撤廃という一つの大きな政策が示されました。そして、所得制限の撤廃に関して、今回の修学支援法の目的規定のところでこうあります。子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現するという、この目的規定、すばらしいと私は考えています。共感します。
であ…
この発言のページ
111竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
まず、ゼロ―二歳の保育料の部分についてお答え申し上げます。
現在、国が設定するゼロ歳から二歳児の保育料の利用者負担の上限額の基準は所得階層に応じたものとなっております。これは、所得に応じて保育料を御負担いただくという、いわゆる応能負担の考え方を踏まえたものでございます。
その上で、低所得世帯の経済的負担の軽減の観点から住民税非課税世帯までは無償化の対象とするとともに、多子世帯の経済的負担の軽減の観点から第二子の保育料を半額とし、第三子以降は無償化の対象としているものでございます。
この発言のページ
112望望月禎文部科学省初等中等教育局長
金子委員から高校生等奨学給付金についてのお尋ねございました。
高校生等奨学給付金につきましては、平成二十二年度に高等学校等就学支援金制度が創設をされました後も低所得者世帯における授業料以外の教育費の負担が大きいということを踏まえまして、高等学校等就学支援金制度に所得制限を設けることによりまして捻出した財源により平成二十六年度に創設をした経緯がございます。
そのため、目的としましては、高等学校等の授業料以外の教育費に給付金を充てることで低所得者世帯の教育費負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するものという観点から、この目的を達成するために生活保護世帯…
この発言のページ
- （上の発言）
113金金子道仁(維新)
ありがとうございます。それぞれ御説明いただいて、思うところはございます。
例えば、ゼロ―二歳の家庭は応能負担だということですけれども、昨日も御説明しました一つの事例としましては、例えば世帯年収が六百五十万、夫が三百五十万、妻が三百万という家庭で六百五十万の家庭、これ手取りだと約五百万です、の家庭でも、ゼロ―二歳の保育料が年間七十万。五百万の中の七十万が、保育料だけですね、ほかのものを除いて、保育料だけで掛かる。これが応能負担かと言われると、さすがに能力を超えているような負担でないかというふうに思います。
この辺り、その負担軽減も今後図られるというふうに聞いておりますので是非御検討いただきたいと思いますし、先ほどの望月局長からの高校の奨学給付金に関しても、やはり、今後それが拡充されていく、所得制限が非課税世帯から低所得者、それが中になってくると、どこかでやはり崖が出てしまう、働けば働くほど子育て費用が掛かってしまうというものが大きな少子化の、その子供を持てないという理由になるんじゃないか。
その辺りをしっかりと検証していただきながら、もちろん財源の問題はありますけれども、少しずつでもこの所得制限を撤廃していくんだというメッセージを是非この子育て世代に伝えていただきたい。この子供を育てることは社会全体で負担をしていくんだというメッセージを政府としては発信し続けていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
そして、昨日も御質問しました、二人以上の子供を持てない理由としては、二人以上の子供を持てない理由としては、第一の理由が子育てや教育の費用であるという調査結果だということで、今回大学修学支援金の改正をしたわけですけれども、子育て、教育の費用というだけであって、これ大学の費用だということは明確ではないと。
確かに、大学の費用は非常に高いのは間違いないと思います。でも、同時に、先ほども言ったように、ゼロ―二歳の保育料も、まあ子供を産んだ直後の巨大な壁ですよね。月に十万円も払わなきゃ保育園に入れられないんだったら子供を持てないんじゃないかと思う御家庭があるのは当然だと思います。
じゃ、どこのライフステージにおける経済負担が最も少子化に悪影響を及ぼしているのかという質問に対しては、昨日、三原大臣からの答えが、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えていますと。分からないという答弁でした。だったら、何でゼロ―二歳じゃなくて、高等教育、大学の修学支援金の改正を先にするのかという理由がないということにならないでしょうか。その辺り、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。こども家庭庁の政府参考人ですか、お願いいたします。
114高高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
今先生から御指摘いただいたとおり、現時点では確たるデータというものはないわけですけれども、ただ、今後その少子化対策を進めていく上で必要なデータを収集していくことは極めて大切なことだと私ども思ってございます。
このため、一昨年閣議決定いたしましたこども大綱におきましても、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進めるということとされておりまして、こども家庭庁といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、この子供政策に関しますその数値目標あるいは指標の進捗状況を把握する観点から必要な調査を行って…
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115金金子道仁(維新)
不可欠だと思います。
その無償化の所得制限撤廃の政策優先順位を決める判断がないというのは、やはり場当たり的な判断につながりかねないということなので、是非、その優先順位を決めるためにどのライフステージの無償化を優先していくべきなのかということをデータでしっかり示せるようにしていただきたい。それが一つと。先ほども水野理事からもありましたように、やはり一つの政策のその政策効果、今回の大学修学支援金もそうですけど、果たしてどういう効果があったかという、その政策検証のためのデータも必要ですので、いずれもしっかりと、何かこう場当たり的にそれぞれの政策を修正する際に…
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116伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
高等教育の修学支援新制度では、支援対象外となる大学等については、各大学等のホームページ等で支援対象外となる旨を自ら公表するよう、機関要件の確認事務に関する指針で示しているところでございます。
また、文部科学省におきましても、今御指摘いただきましたが、確認できた大学等については文部科学省のホームページでしっかり公表をしてございまして、そうした情報も併せてチェックをしていただく形に、ことによって、どの大学がこの対象になるかということは学生側でも分かるというような形をさせていただいているところでございます。
なお、文部科学省といたし…
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