2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
お答え申し上げます。
高等教育の修学支援新制度では、支援対象外となる大学等については、各大学等のホームページ等で支援対象外となる旨を自ら公表するよう、機関要件の確認事務に関する指針で示しているところでございます。
また、文部科学省におきましても、今御指摘いただきましたが、確認できた大学等については文部科学省のホームページでしっかり公表をしてございまして、そうした情報も併せてチェックをしていただく形に、ことによって、どの大学がこの対象になるかということは学生側でも分かるというような形をさせていただいているところでございます。
なお、文部科学省といたしましては、当該大学等、つまり確認大学にならなかった大学が、ホームページにおいて対象とならない旨が公表されているかどうかの確認の方も行っているところでございますので、しっかりとそうした情報が学生や保護者の方々に届くように努めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。それぞれ御説明いただいて、思うところはございます。 例えば、ゼロ―二歳の家庭は応能負担だということですけれども、昨日も御説明しました一つの事例としましては、例えば世帯年収が六百五十万、夫が三百五十万、妻が三百万という家庭で六百五十万の家庭、これ手取りだと約五百万です、の家庭でも、ゼロ―二歳の保育料が年間七十万。五百万の中の七十万が、保育料だけですね、ほかのものを除いて、保育料だけで掛かる。これが応能負担かと言われると、さすがに能力を超えているような負担でないかというふうに思います。 この辺り、その負担軽減も今後図られるというふう…
お答え申し上げます。 今先生から御指摘いただいたとおり、現時点では確たるデータというものはないわけですけれども、ただ、今後その少子化対策を進めていく上で必要なデータを収集していくことは極めて大切なことだと私ども思ってございます。 このため、一昨年閣議決定いたしましたこども大綱におきましても、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進めるということとされておりまして、こども家庭庁といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、この子供政策に関しますその数値目標あるいは指標の進捗状況を把握する観点から必要な調査を行って…
不可欠だと思います。 その無償化の所得制限撤廃の政策優先順位を決める判断がないというのは、やはり場当たり的な判断につながりかねないということなので、是非、その優先順位を決めるためにどのライフステージの無償化を優先していくべきなのかということをデータでしっかり示せるようにしていただきたい。それが一つと。先ほども水野理事からもありましたように、やはり一つの政策のその政策効果、今回の大学修学支援金もそうですけど、果たしてどういう効果があったかという、その政策検証のためのデータも必要ですので、いずれもしっかりと、何かこう場当たり的にそれぞれの政策を修正する際に…
お答え申し上げます。
高等教育の修学支援新制度では、支援対象外となる大学等については、各大学等のホームページ等で支援対象外となる旨を自ら公表するよう、機関要件の確認事務に関する指針で示しているところでございます。
また、文部科学省におきましても、今御指摘いただきましたが、確認できた大学等については文部科学省のホームページでしっかり公表をしてございまして、そうした情報も併せてチェックをしていただく形に、ことによって、どの大学がこの対象になるかということは学生側でも分かるというような形をさせていただいているところでございます。
なお、文部科学省といたしましては、当該大学等、つまり確認大学にならなかった大学が、ホームページにおいて対象とならない旨が公表されているかどうかの確認の方も行っているところでございますので、しっかりとそうした情報が学生や保護者の方々に届くように努めてまいりたいと思います。
是非お願いします。 ただ、大学等からすれば、自分たちは無償化の対象じゃないなんという情報をでっかくホームページに書くことはあり得ないと思うんですね。書いたとしてもちっちゃく、見えるか見えないかのように、載せていますよということを言いたくなるのは、それは人間のさがとして当然だと思います。 だからこそ、受験生にとっては非常に重要な情報ですが、大学にとってはネガティブな情報というのは非常に伝わりにくいです。入学に際して、ホームページでは当然大学は自分たちのＰＲになるような情報を前面に出して、例えば入学した学生の中で何割退学しましただとか、どういう問題が起こ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度に関わる情報につきましては、進学を希望する高校生等に対して、実は、学校への通知、事務連絡、また支援対象大学等を検索できるホームページの案内と本制度のＳＮＳなど、様々な手段を通じて必要な情報の周知に取り組んでいるところでございます。 また、大学の情報発信につきましては、本年二月の中教審答申におきまして、学修成果、また教育成果に関する情報についての公表を更に促進するとともに、高等教育機関同士で多様な比較分析が可能となるような情報の可視化を進めることがいわゆる提言されているところでございまして、文部科学省といたしましても、中教審の提言…
検討していただけるということでよろしいですよね。ちょっと長かったので、是非、学生にとって有益な情報提供を検討していただきたいということでよろしいということ、はい、ありがとうございます。 そうしましたら、次の質問をさせていただきたいと思います。 今回の大学修学支援法の改正に伴う必要な財源に関しましては、社会保障改革の工程に伴って、一昨年ですね、令和五年の十二月のこども未来戦略加速化プランの中で発表されたというふうに理解しています。そして、もう既に一年が経過した中で、この改革工程の中で公費の削減、一・一兆円のうちこれまでどれくらいの歳出削減ができたんです…