先日、国立大学の教員など関係者から話を聞いたんです。施設の改修、今、補正予算に言及をされましたけれども、例えばそこに必要な予算がなかなか確保できない。例えばトイレの改修さえままならない、便器が壊れても改修さえできない。ある学校では、クラウドファンディングでそのお金を集めて、それで施設の改修をしていると、こういう話も聞きました。先日、視察も含めてある国立大学法人にお邪魔をしてそんな現状も見させていただいたんです。
これ例えば、いや、もしこの状況が小学校や中学校だったら、これ看過していて、子供たちがこのことがもとでけがをしたら大変な責任問題になるだろうなというような、修繕されていない施設がそのまま放置をされていたりという現状、それもこれも、やはり今、施設整備費も含めて十分ないので、そういったところまでなかなかお金が回らないという状況なんだろうというふうに推察をしたんですね。こういう状況が本当に今、リアルにあるんですね。
もう一個、それは本当かと思ったんですけど、人件費についても同様で、従来から、国立大学法人の職員というのは人事院勧告に基づいて賃金が定まるというのが一般的なんですよ、元々そうだったから、法人化されたといっても。今年のように、プラスの勧告が出ているわけですよね。そうすると、当然、四月に遡って遡及をされて、そのプラス分が賃金に反映をされて、恐らく十二月に差額分として支給をされる。これは皆さんもそうでしょう、職員の皆さんも、文科省の、そうですよね。ところが、もうそれがもうなされていない大学が非常に多い。要するに、もう遡及さえされないんですよ、今。
それは、新しい、新年度からは賃金が上がるようなことはあるにせよ、本来遡及して改正すべき賃金も改正されない。それは、もう民間なんだから人勧は関係ないですと、こうやって言われてしまえばもう元も子もないんですけれど、これも運営費が不足をして、大学の方でやりたくてもやれない、こういう状況があるんですね。
例えば、局長で結構ですけど、こういう状況は御存じなんですか、役所は。
23臼臼井正一(自民)
ありがとうございました。
もう時間がありませんので質問はこれにて終わる、もう質問はいたしませんが、ちょっと申し上げたいのは、私も平成二十一年に落選をして、その落選の前に第三子が生まれたわけでして、政治浪人を約二年いたしました。政治浪人といえば聞こえはいいんですが、まあいわゆる無職ですからね。翌日、私が落選した次の日、雨の降る中でしたね、駅に立っておわびの御挨拶をしていた。その陰で、うちの家内はもう仕事を自分で見付けてきて、必死になって子育て三人してきたわけであります。当時、こうした幼児教育の無償化であるとか異次元のこの少子化対策があればどんなによかった…
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斎藤嘉隆(立憲)
立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
まず冒頭、国立大学の運営費交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。
二〇〇四年だったですか、法人化から二十年以上が経過をいたしました。この間、もう本当に多く指摘をされていますけれども、運営費の交付金の減額が基本的に続いてきています。この間の本会議、大臣の御答弁もお聞きをしましたけれども、基本的には本年度予算でも増額はされていないというように認識をしています。
運営費交付金というのは、本来、施設整備費でありますとか人件費でありますとか光熱費でありますとかですね、例えば図書を…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
国立大学法人の運営費交付金に関しましては、大学が安定的に、また継続的に研究、教育研究活動を実施するために本当に重要な経費であるということは私どもも委員と同じように認識をさせていただいているところでございまして、このため、文科省としては、昨今の人件費や物価の高騰を踏まえて、令和七年度当初予算については運営費交付金を一兆七百八十四億円計上しているのでございますが、それとともに、令和六年度の補正予算におきましては、設備の更新等としまして、昨年度の補正予算の約一・五倍の百八十億円を確保させていただきまして、両者を併せて支援することにしているところでございまして、…
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- （上の発言）
26斎藤嘉隆(立憲)
先日、国立大学の教員など関係者から話を聞いたんです。施設の改修、今、補正予算に言及をされましたけれども、例えばそこに必要な予算がなかなか確保できない。例えばトイレの改修さえままならない、便器が壊れても改修さえできない。ある学校では、クラウドファンディングでそのお金を集めて、それで施設の改修をしていると、こういう話も聞きました。先日、視察も含めてある国立大学法人にお邪魔をしてそんな現状も見させていただいたんです。
これ例えば、いや、もしこの状況が小学校や中学校だったら、これ看過していて、子供たちがこのことがもとでけがをしたら大変な責任問題になるだろうなというような、修繕されていない施設がそのまま放置をされていたりという現状、それもこれも、やはり今、施設整備費も含めて十分ないので、そういったところまでなかなかお金が回らないという状況なんだろうというふうに推察をしたんですね。こういう状況が本当に今、リアルにあるんですね。
もう一個、それは本当かと思ったんですけど、人件費についても同様で、従来から、国立大学法人の職員というのは人事院勧告に基づいて賃金が定まるというのが一般的なんですよ、元々そうだったから、法人化されたといっても。今年のように、プラスの勧告が出ているわけですよね。そうすると、当然、四月に遡って遡及をされて、そのプラス分が賃金に反映をされて、恐らく十二月に差額分として支給をされる。これは皆さんもそうでしょう、職員の皆さんも、文科省の、そうですよね。ところが、もうそれがもうなされていない大学が非常に多い。要するに、もう遡及さえされないんですよ、今。
それは、新しい、新年度からは賃金が上がるようなことはあるにせよ、本来遡及して改正すべき賃金も改正されない。それは、もう民間なんだから人勧は関係ないですと、こうやって言われてしまえばもう元も子もないんですけれど、これも運営費が不足をして、大学の方でやりたくてもやれない、こういう状況があるんですね。
例えば、局長で結構ですけど、こういう状況は御存じなんですか、役所は。
27伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国立大学法人、かつては国家公務員でございましたけれども、法人化に伴いまして、いわゆる国家公務員ではなくなった部分はございます。このため、国立大学運営費交付金という形で、私ども、人件費、これは人件費だと、これは物件費だという、固定的に渡すのではなくて、人件費、物件費を問わずに柔軟に活用できる仕組みとして交付金制度を設けてございます。このため、各国立大学法人が、人事院勧告など賃上げの動向に関してどう対応して給与を決定していくのかということも各法人の判断になっているところでございます。
今御指摘いただきましたように…
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28斎藤嘉隆(立憲)
今回の人勧の勧告そのものを見ると、本当に若い世代に非常に手厚く配分をされていて、これはやっぱり若年層の離職を防ぐとか、あるいは若い方の希望者を募るとか、そういう意味合いが非常に強いじゃないですか。これはもう国家公務員全体、あるいは地方公務員も含めてそういう傾向が非常に顕著なんですけれど、それに全く逆行している、こういったことをやっぱり看過していていいのかなと。それは大学がもっと努力するべきでしょうと言われてしまうのかもしれませんが、そのことを大きな問題だと思っています。
このことについて最後に大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、例えば競争的資金、そ…
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29あべ俊子(自民)文部科学大臣
地方の大学で競争的資金だけで、を確保していくのが大変難しい状況にあるというお話も私自身もいろんなところで聞いているところでございますが、この国立大学法人の運営費の交付金に関しましては、基盤的経費であることを踏まえまして、その配分に当たりましては、まずは学生数、また教員数、この規模に基づいて算定を基本とさせていただいているところであります。
その上で、国立大学は規模また分野などが多様でございますので、この特性を踏まえまして、それぞれの大学のミッションの実現に向けました活動の充実を支援する配分の仕組みも実は取り入れているところでございます。
さらに、この…
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