今回の人勧の勧告そのものを見ると、本当に若い世代に非常に手厚く配分をされていて、これはやっぱり若年層の離職を防ぐとか、あるいは若い方の希望者を募るとか、そういう意味合いが非常に強いじゃないですか。これはもう国家公務員全体、あるいは地方公務員も含めてそういう傾向が非常に顕著なんですけれど、それに全く逆行している、こういったことをやっぱり看過していていいのかなと。それは大学がもっと努力するべきでしょうと言われてしまうのかもしれませんが、そのことを大きな問題だと思っています。
このことについて最後に大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、例えば競争的資金、その代わり競争的資金を集めればいいのではないかという意見もあります。ただ、競争的資金というのは、地方の小規模な大学とか単科大学というのは、まあそんなことを言われても正直無理ですよ、それは。無理です。
じゃ、そういう資金を得ることができない、運営費交付金では不足している、そうすると、必然的に、じゃ、人件費を抑える。人件費を抑えるために、今みたいな遡及しないという判断もあるし、正規の例えば職員を任期付きの職員にして、そのことで賃金を抑えていく、かつていろんな自治体が教員の給与を定めるときにやっていたような手法でもう賃金を抑えないともうやっていけない、もうそういう状況なんだろうというふうに思います。
多くの法人で、もうやむを得ず授業料そのものを上げるというところも出てきていますが、先ほど特に厳しいと申し上げた地方の例えば単科大学とか中小規模の大学というのは授業料は上げられませんね、現実、都市部の大学と違って。そういったことに踏み切ることさえもできないんですね。
国の根幹を支える人材育成と研究のまさに拠点であるこの国立大学が、本当に今、物価高の中で大変な窮状にある、このことをもう本当に看過している場合ではないというふうに思います。とりわけ競争的資金を得ることができないこういう大学への支援を、補正予算でということになるのかもしれませんが、強化をすべきだというふうに思います。それが石破内閣のいう地方創生に資する方向性だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
25
あべ俊子(自民)文部科学大臣
国立大学法人の運営費交付金に関しましては、大学が安定的に、また継続的に研究、教育研究活動を実施するために本当に重要な経費であるということは私どもも委員と同じように認識をさせていただいているところでございまして、このため、文科省としては、昨今の人件費や物価の高騰を踏まえて、令和七年度当初予算については運営費交付金を一兆七百八十四億円計上しているのでございますが、それとともに、令和六年度の補正予算におきましては、設備の更新等としまして、昨年度の補正予算の約一・五倍の百八十億円を確保させていただきまして、両者を併せて支援することにしているところでございまして、…
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26
斎藤嘉隆(立憲)
先日、国立大学の教員など関係者から話を聞いたんです。施設の改修、今、補正予算に言及をされましたけれども、例えばそこに必要な予算がなかなか確保できない。例えばトイレの改修さえままならない、便器が壊れても改修さえできない。ある学校では、クラウドファンディングでそのお金を集めて、それで施設の改修をしていると、こういう話も聞きました。先日、視察も含めてある国立大学法人にお邪魔をしてそんな現状も見させていただいたんです。
これ例えば、いや、もしこの状況が小学校や中学校だったら、これ看過していて、子供たちがこのことがもとでけがをしたら大変な責任問題になるだろうなと…
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27伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国立大学法人、かつては国家公務員でございましたけれども、法人化に伴いまして、いわゆる国家公務員ではなくなった部分はございます。このため、国立大学運営費交付金という形で、私ども、人件費、これは人件費だと、これは物件費だという、固定的に渡すのではなくて、人件費、物件費を問わずに柔軟に活用できる仕組みとして交付金制度を設けてございます。このため、各国立大学法人が、人事院勧告など賃上げの動向に関してどう対応して給与を決定していくのかということも各法人の判断になっているところでございます。
今御指摘いただきましたように…
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- （上の発言）
28斎藤嘉隆(立憲)
今回の人勧の勧告そのものを見ると、本当に若い世代に非常に手厚く配分をされていて、これはやっぱり若年層の離職を防ぐとか、あるいは若い方の希望者を募るとか、そういう意味合いが非常に強いじゃないですか。これはもう国家公務員全体、あるいは地方公務員も含めてそういう傾向が非常に顕著なんですけれど、それに全く逆行している、こういったことをやっぱり看過していていいのかなと。それは大学がもっと努力するべきでしょうと言われてしまうのかもしれませんが、そのことを大きな問題だと思っています。
このことについて最後に大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、例えば競争的資金、その代わり競争的資金を集めればいいのではないかという意見もあります。ただ、競争的資金というのは、地方の小規模な大学とか単科大学というのは、まあそんなことを言われても正直無理ですよ、それは。無理です。
じゃ、そういう資金を得ることができない、運営費交付金では不足している、そうすると、必然的に、じゃ、人件費を抑える。人件費を抑えるために、今みたいな遡及しないという判断もあるし、正規の例えば職員を任期付きの職員にして、そのことで賃金を抑えていく、かつていろんな自治体が教員の給与を定めるときにやっていたような手法でもう賃金を抑えないともうやっていけない、もうそういう状況なんだろうというふうに思います。
多くの法人で、もうやむを得ず授業料そのものを上げるというところも出てきていますが、先ほど特に厳しいと申し上げた地方の例えば単科大学とか中小規模の大学というのは授業料は上げられませんね、現実、都市部の大学と違って。そういったことに踏み切ることさえもできないんですね。
国の根幹を支える人材育成と研究のまさに拠点であるこの国立大学が、本当に今、物価高の中で大変な窮状にある、このことをもう本当に看過している場合ではないというふうに思います。とりわけ競争的資金を得ることができないこういう大学への支援を、補正予算でということになるのかもしれませんが、強化をすべきだというふうに思います。それが石破内閣のいう地方創生に資する方向性だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
29あべ俊子(自民)文部科学大臣
地方の大学で競争的資金だけで、を確保していくのが大変難しい状況にあるというお話も私自身もいろんなところで聞いているところでございますが、この国立大学法人の運営費の交付金に関しましては、基盤的経費であることを踏まえまして、その配分に当たりましては、まずは学生数、また教員数、この規模に基づいて算定を基本とさせていただいているところであります。
その上で、国立大学は規模また分野などが多様でございますので、この特性を踏まえまして、それぞれの大学のミッションの実現に向けました活動の充実を支援する配分の仕組みも実は取り入れているところでございます。
さらに、この…
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30斎藤嘉隆(立憲)
少なくとも物価高騰分ぐらいは配慮して、追加で交付をするぐらいの判断が私はあってもいいというふうに思います。また引き続きこの問題、委員会でも取り上げてまいりたいというふうに思います。
この修学支援法について、少し細かくいろいろお伺いをしたいと思います。
僕は一番気になったのは、この法改正の、現行の修学支援法の一条と改正法の条文の違いなんですね。簡単に言えば、先ほど来出ていますけど、今の現行法だと、もって我が国における急速な少子化の進展の対処に寄与する、それが法の目的としてあるわけです。これが改正法だと、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現、こ…
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31伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
今回の御提案をさせていただきます法改正では、一条の目的を全面的に見直すという形になってございます。
その趣旨といたしましては、今回の改正によりまして、低所得者世帯に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、改正案の目的規定では、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図るということを両方包含をするような概念を構築をすることが必要だと、なところでございまして、これを共通で包含する概念として、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とするという規定の全体整…
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