2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
地方の大学で競争的資金だけで、を確保していくのが大変難しい状況にあるというお話も私自身もいろんなところで聞いているところでございますが、この国立大学法人の運営費の交付金に関しましては、基盤的経費であることを踏まえまして、その配分に当たりましては、まずは学生数、また教員数、この規模に基づいて算定を基本とさせていただいているところであります。
その上で、国立大学は規模また分野などが多様でございますので、この特性を踏まえまして、それぞれの大学のミッションの実現に向けました活動の充実を支援する配分の仕組みも実は取り入れているところでございます。
さらに、この交付金による支援に加えまして、文部科学省といたしましては、多様な財源の確保に向けた規制改革、さらには寄附税制、ここのところの充実も取り組んできたところでございまして、これからも大学の要望もしっかり聞かせていただきながら必要な取組は進めていかなければいけないと考えておりまして、いずれにいたしましても、文科省としての国立大学への支援を強化するために、この運営費交付金の確保に全力でしっかり取り組んでまいります。
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斎藤嘉隆(立憲)
先日、国立大学の教員など関係者から話を聞いたんです。施設の改修、今、補正予算に言及をされましたけれども、例えばそこに必要な予算がなかなか確保できない。例えばトイレの改修さえままならない、便器が壊れても改修さえできない。ある学校では、クラウドファンディングでそのお金を集めて、それで施設の改修をしていると、こういう話も聞きました。先日、視察も含めてある国立大学法人にお邪魔をしてそんな現状も見させていただいたんです。 これ例えば、いや、もしこの状況が小学校や中学校だったら、これ看過していて、子供たちがこのことがもとでけがをしたら大変な責任問題になるだろうなと…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国立大学法人、かつては国家公務員でございましたけれども、法人化に伴いまして、いわゆる国家公務員ではなくなった部分はございます。このため、国立大学運営費交付金という形で、私ども、人件費、これは人件費だと、これは物件費だという、固定的に渡すのではなくて、人件費、物件費を問わずに柔軟に活用できる仕組みとして交付金制度を設けてございます。このため、各国立大学法人が、人事院勧告など賃上げの動向に関してどう対応して給与を決定していくのかということも各法人の判断になっているところでございます。 今御指摘いただきましたように…
28斎藤嘉隆(立憲)
今回の人勧の勧告そのものを見ると、本当に若い世代に非常に手厚く配分をされていて、これはやっぱり若年層の離職を防ぐとか、あるいは若い方の希望者を募るとか、そういう意味合いが非常に強いじゃないですか。これはもう国家公務員全体、あるいは地方公務員も含めてそういう傾向が非常に顕著なんですけれど、それに全く逆行している、こういったことをやっぱり看過していていいのかなと。それは大学がもっと努力するべきでしょうと言われてしまうのかもしれませんが、そのことを大きな問題だと思っています。 このことについて最後に大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、例えば競争的資金、そ…
29あべ俊子(自民)文部科学大臣
地方の大学で競争的資金だけで、を確保していくのが大変難しい状況にあるというお話も私自身もいろんなところで聞いているところでございますが、この国立大学法人の運営費の交付金に関しましては、基盤的経費であることを踏まえまして、その配分に当たりましては、まずは学生数、また教員数、この規模に基づいて算定を基本とさせていただいているところであります。
その上で、国立大学は規模また分野などが多様でございますので、この特性を踏まえまして、それぞれの大学のミッションの実現に向けました活動の充実を支援する配分の仕組みも実は取り入れているところでございます。
さらに、この交付金による支援に加えまして、文部科学省といたしましては、多様な財源の確保に向けた規制改革、さらには寄附税制、ここのところの充実も取り組んできたところでございまして、これからも大学の要望もしっかり聞かせていただきながら必要な取組は進めていかなければいけないと考えておりまして、いずれにいたしましても、文科省としての国立大学への支援を強化するために、この運営費交付金の確保に全力でしっかり取り組んでまいります。
30斎藤嘉隆(立憲)
少なくとも物価高騰分ぐらいは配慮して、追加で交付をするぐらいの判断が私はあってもいいというふうに思います。また引き続きこの問題、委員会でも取り上げてまいりたいというふうに思います。 この修学支援法について、少し細かくいろいろお伺いをしたいと思います。 僕は一番気になったのは、この法改正の、現行の修学支援法の一条と改正法の条文の違いなんですね。簡単に言えば、先ほど来出ていますけど、今の現行法だと、もって我が国における急速な少子化の進展の対処に寄与する、それが法の目的としてあるわけです。これが改正法だと、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現、こ…
お答え申し上げます。 今回の御提案をさせていただきます法改正では、一条の目的を全面的に見直すという形になってございます。 その趣旨といたしましては、今回の改正によりまして、低所得者世帯に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、改正案の目的規定では、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図るということを両方包含をするような概念を構築をすることが必要だと、なところでございまして、これを共通で包含する概念として、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とするという規定の全体整…
32斎藤嘉隆(立憲)
私は、現行法の下で少子化に歯止めが掛かっていないので、だから、ちょっとこれまずいなと、このままだとということで、あえて外したのかなというふうに思いましたが、今の局長の答弁ですとそうではないと、あくまで少子化の対策に寄与すると、そういうものも包含しているんだということだというふうに受け止めました。 修学支援新制度でもう一個お聞きしたいのは、低所得者世帯の大学の進学率というのはどう変わったんですか。これ、ごめんなさい、間違っていたらごめんなさい。かつてこの議論をしているときに、低所得者世帯の進学率が非常に低いので、これを一般と同じまで引き上げるんだと、こう…