立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
まず冒頭、国立大学の運営費交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。
二〇〇四年だったですか、法人化から二十年以上が経過をいたしました。この間、もう本当に多く指摘をされていますけれども、運営費の交付金の減額が基本的に続いてきています。この間の本会議、大臣の御答弁もお聞きをしましたけれども、基本的には本年度予算でも増額はされていないというように認識をしています。
運営費交付金というのは、本来、施設整備費でありますとか人件費でありますとか光熱費でありますとかですね、例えば図書を買うとか、こういったものに一般的には充てられているというふうに認識をしているんですけど、御案内のように、今とんでもない物価高というか経費の高騰、人件費も含めて、が続いていまして、こんな中で本当に国立大学の窮状を訴える声というのがすごく増えているんですね、今。このことは文科省さんも、法人化されたとはいえ多く出向の方もいらっしゃるわけですから、こういう状況というのは細やかに把握をされていらっしゃるのではないかなというふうに思います。
運営費交付金の縮小とこの大学の経営の厳しさというものを現状どのように受け止めていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいと思います。
21臼臼井正一(自民)
今申し上げましたとおり、親の受けられる特典が百六十万であると、しかしながらこの制度の適用が百二十三万という、これ段違い平行棒のような制度になっている。これは大きな勘違いを生みかねません。
このいわゆる三十七万円の違いでもって、一万円、百二十三万円から一万円足が出ただけでこれは対象から一気に外されてしまうという理解でよろしいかと思うんですが、これはやっぱり学生並びにその対象の保護者にしっかりきっちり、若しくは事業者側にも周知をしないと、これはとんでもないトラブルが後々起きかねないということを付言をしておきたいというふうに思っています。
だからということ…
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22伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
本施策、少子化対策として、それを目的に取り組んでいる部分でございますけれども、御指摘のように、第一子が大学等を卒業し就職した場合には、家庭においてその子供の教育費や生活費を負担する必要はなくなることから、負担が集中する期間を支援するという今回の制度拡充の趣旨に照らしますれば、この支援対象とはしないと、こういう判断をしているところでございます。
しかしながら、今回の支援拡充によって、家計全体としての負担軽減を行うことによってその家庭の将来的な子供の教育費全体についてはあらかじめ一定の支援が得られると、こういうことを見通すことができ…
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23臼臼井正一(自民)
ありがとうございました。
もう時間がありませんので質問はこれにて終わる、もう質問はいたしませんが、ちょっと申し上げたいのは、私も平成二十一年に落選をして、その落選の前に第三子が生まれたわけでして、政治浪人を約二年いたしました。政治浪人といえば聞こえはいいんですが、まあいわゆる無職ですからね。翌日、私が落選した次の日、雨の降る中でしたね、駅に立っておわびの御挨拶をしていた。その陰で、うちの家内はもう仕事を自分で見付けてきて、必死になって子育て三人してきたわけであります。当時、こうした幼児教育の無償化であるとか異次元のこの少子化対策があればどんなによかった…
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- （上の発言）
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斎藤嘉隆(立憲)
立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
まず冒頭、国立大学の運営費交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。
二〇〇四年だったですか、法人化から二十年以上が経過をいたしました。この間、もう本当に多く指摘をされていますけれども、運営費の交付金の減額が基本的に続いてきています。この間の本会議、大臣の御答弁もお聞きをしましたけれども、基本的には本年度予算でも増額はされていないというように認識をしています。
運営費交付金というのは、本来、施設整備費でありますとか人件費でありますとか光熱費でありますとかですね、例えば図書を買うとか、こういったものに一般的には充てられているというふうに認識をしているんですけど、御案内のように、今とんでもない物価高というか経費の高騰、人件費も含めて、が続いていまして、こんな中で本当に国立大学の窮状を訴える声というのがすごく増えているんですね、今。このことは文科省さんも、法人化されたとはいえ多く出向の方もいらっしゃるわけですから、こういう状況というのは細やかに把握をされていらっしゃるのではないかなというふうに思います。
運営費交付金の縮小とこの大学の経営の厳しさというものを現状どのように受け止めていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいと思います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
国立大学法人の運営費交付金に関しましては、大学が安定的に、また継続的に研究、教育研究活動を実施するために本当に重要な経費であるということは私どもも委員と同じように認識をさせていただいているところでございまして、このため、文科省としては、昨今の人件費や物価の高騰を踏まえて、令和七年度当初予算については運営費交付金を一兆七百八十四億円計上しているのでございますが、それとともに、令和六年度の補正予算におきましては、設備の更新等としまして、昨年度の補正予算の約一・五倍の百八十億円を確保させていただきまして、両者を併せて支援することにしているところでございまして、…
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26斎藤嘉隆(立憲)
先日、国立大学の教員など関係者から話を聞いたんです。施設の改修、今、補正予算に言及をされましたけれども、例えばそこに必要な予算がなかなか確保できない。例えばトイレの改修さえままならない、便器が壊れても改修さえできない。ある学校では、クラウドファンディングでそのお金を集めて、それで施設の改修をしていると、こういう話も聞きました。先日、視察も含めてある国立大学法人にお邪魔をしてそんな現状も見させていただいたんです。
これ例えば、いや、もしこの状況が小学校や中学校だったら、これ看過していて、子供たちがこのことがもとでけがをしたら大変な責任問題になるだろうなと…
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27伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国立大学法人、かつては国家公務員でございましたけれども、法人化に伴いまして、いわゆる国家公務員ではなくなった部分はございます。このため、国立大学運営費交付金という形で、私ども、人件費、これは人件費だと、これは物件費だという、固定的に渡すのではなくて、人件費、物件費を問わずに柔軟に活用できる仕組みとして交付金制度を設けてございます。このため、各国立大学法人が、人事院勧告など賃上げの動向に関してどう対応して給与を決定していくのかということも各法人の判断になっているところでございます。
今御指摘いただきましたように…
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