2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
お答え申し上げます。
本施策、少子化対策として、それを目的に取り組んでいる部分でございますけれども、御指摘のように、第一子が大学等を卒業し就職した場合には、家庭においてその子供の教育費や生活費を負担する必要はなくなることから、負担が集中する期間を支援するという今回の制度拡充の趣旨に照らしますれば、この支援対象とはしないと、こういう判断をしているところでございます。
しかしながら、今回の支援拡充によって、家計全体としての負担軽減を行うことによってその家庭の将来的な子供の教育費全体についてはあらかじめ一定の支援が得られると、こういうことを見通すことができるようになるものでございますので、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対し、そうした見通しをしっかりお示しをすることによって一定の後押しになって、改正目的規定に定めます子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与をすると、こういう目的達成に向けてしっかりと周知に努めてまいりたいというふうに思います。
ちょっとよく分からなかった。私の理解が及ばないんで、これはちょっともう少し私も研究をさせていただいた中で党の部会等でちょっと訴えをさせていただければというふうに思いますが。 現に今払っている方がたくさんいらっしゃるわけでありますから、しっかりこうした方々に、政府として、しっかり見ているんだと、頑張って所得多い人から減らしてあげればいいじゃないですか。そういう頑張った人にちゃんと恩恵が行く社会、これをつくっていっていただきたいと私は強く申し上げる次第でございます。 先ほど申し上げました勘違いの中に、扶養の範囲内という、扶養の範囲内で三人だということがご…
お答えを申し上げます。 このそれぞれの制度の中で、その税の扱いというものはそれぞれの制度の目的に照らして判断をしていくわけでございますが、今回の修学支援制度の拡充で、いわゆる多子を扶養している世帯を支援すると、こういう趣旨でございますが、これはあくまで扶養家族に入っている、これ税情報の中で我々判断をさせていただきたいと考えてございますが、そういう形での税情報を踏まえて、扶養世帯に入っている場合には、それを三人以上の子供を扶養している場合に支援対象としていくという形でございますので、今回、税制改正がなされれば、この扶養親族の要件、地方税法上の扶養親族の要…
今申し上げましたとおり、親の受けられる特典が百六十万であると、しかしながらこの制度の適用が百二十三万という、これ段違い平行棒のような制度になっている。これは大きな勘違いを生みかねません。 このいわゆる三十七万円の違いでもって、一万円、百二十三万円から一万円足が出ただけでこれは対象から一気に外されてしまうという理解でよろしいかと思うんですが、これはやっぱり学生並びにその対象の保護者にしっかりきっちり、若しくは事業者側にも周知をしないと、これはとんでもないトラブルが後々起きかねないということを付言をしておきたいというふうに思っています。 だからということ…
お答え申し上げます。
本施策、少子化対策として、それを目的に取り組んでいる部分でございますけれども、御指摘のように、第一子が大学等を卒業し就職した場合には、家庭においてその子供の教育費や生活費を負担する必要はなくなることから、負担が集中する期間を支援するという今回の制度拡充の趣旨に照らしますれば、この支援対象とはしないと、こういう判断をしているところでございます。
しかしながら、今回の支援拡充によって、家計全体としての負担軽減を行うことによってその家庭の将来的な子供の教育費全体についてはあらかじめ一定の支援が得られると、こういうことを見通すことができるようになるものでございますので、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対し、そうした見通しをしっかりお示しをすることによって一定の後押しになって、改正目的規定に定めます子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与をすると、こういう目的達成に向けてしっかりと周知に努めてまいりたいというふうに思います。
ありがとうございました。 もう時間がありませんので質問はこれにて終わる、もう質問はいたしませんが、ちょっと申し上げたいのは、私も平成二十一年に落選をして、その落選の前に第三子が生まれたわけでして、政治浪人を約二年いたしました。政治浪人といえば聞こえはいいんですが、まあいわゆる無職ですからね。翌日、私が落選した次の日、雨の降る中でしたね、駅に立っておわびの御挨拶をしていた。その陰で、うちの家内はもう仕事を自分で見付けてきて、必死になって子育て三人してきたわけであります。当時、こうした幼児教育の無償化であるとか異次元のこの少子化対策があればどんなによかった…
24
斎藤嘉隆(立憲)
立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 まず冒頭、国立大学の運営費交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。 二〇〇四年だったですか、法人化から二十年以上が経過をいたしました。この間、もう本当に多く指摘をされていますけれども、運営費の交付金の減額が基本的に続いてきています。この間の本会議、大臣の御答弁もお聞きをしましたけれども、基本的には本年度予算でも増額はされていないというように認識をしています。 運営費交付金というのは、本来、施設整備費でありますとか人件費でありますとか光熱費でありますとかですね、例えば図書を…
25
あべ俊子(自民)文部科学大臣
国立大学法人の運営費交付金に関しましては、大学が安定的に、また継続的に研究、教育研究活動を実施するために本当に重要な経費であるということは私どもも委員と同じように認識をさせていただいているところでございまして、このため、文科省としては、昨今の人件費や物価の高騰を踏まえて、令和七年度当初予算については運営費交付金を一兆七百八十四億円計上しているのでございますが、それとともに、令和六年度の補正予算におきましては、設備の更新等としまして、昨年度の補正予算の約一・五倍の百八十億円を確保させていただきまして、両者を併せて支援することにしているところでございまして、…