お答えいたします。
貸与型奨学金の返済者に対しまして所得税の控除による支援ができないかというお尋ねでございますけれども、所得控除につきましては、高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さく、奨学金の返済余力が小さい方などは、所得税の税額がそもそもなかったりでありますとか少なかったりするため、所得控除での効果は限定的であると、このように考えております。
こうした課題がございますので、税制上の措置での対応はなかなかなじみにくいのではないかと、このように考えております。
田原芳幸財務省大臣官房審議官
2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 特に、これから結婚しようとか、子供一人いらっしゃる、二人いらっしゃる方々が更にもう一人、もう二人と思っていただけるようにしなければならないので、そうした層に届くようなＰＲ、これが重要になってくると思いますから、政府としてはしっかり行っていただけますようお願い申し上げます。 次に、とにかくこれは少子化対策であるということを念頭に置けば、これは一つ、傾斜配分や集中と選択行うのはやむを得ないことなのかも分かりませんが、二人いるお子さんだってしっかり苦労をして育てていらっしゃいますから、そこら辺、この支援の拡充ですね、二人以上のお子様…
お答えを申し上げます。 貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により奨学金の返還が困難な方々に対しましては、きめ細かい対応が必要であると考えてございます。このため、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等によりまして負担軽減を図っているところでございます。 このうち、特に減額返還制度につきましては、令和六年度より、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大で四分の一まで減額できるように見直しをしたところでございます。 今後の返還免除などの返還支援の更なる拡充については、既に返還を完了した方との公平…
返還免除に関しては慎重に検討ということでありました。これ、奨学金の財源にも関係してくる、原資にも関係してくる部分でありますので、簡単に免除せよということはなかなか私としても申し上げるつもりはありませんが、やっぱり月一万、二万という金額を必ずしも多い手取りではない中で返還し続けるというこの困難さ、そして今回行われるこの制度の、何というんでしょうね、異次元の支援ぶりと比べたときに、果たしてこれが本当に公平なのかというふうに思うわけであります。 一部の企業で奨学金を肩代わりするような制度を用いている企業があるやに聞いています。この支援を受けている対象者が今一…
- （上の発言）
お答えいたします。
貸与型奨学金の返済者に対しまして所得税の控除による支援ができないかというお尋ねでございますけれども、所得控除につきましては、高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さく、奨学金の返済余力が小さい方などは、所得税の税額がそもそもなかったりでありますとか少なかったりするため、所得控除での効果は限定的であると、このように考えております。
こうした課題がございますので、税制上の措置での対応はなかなかなじみにくいのではないかと、このように考えております。
ありがとうございます。
所得が低い方は、そもそも税金を払っていないから、税額が低いからということでした。これ、ごめんなさい、所得が低い方というのは年末調整で保険の調整というのはなさっていないということなんですか。
お答えいたします。
生命保険料控除等の適用に関しましては、控除適用前に課税所得が、所得があるということであれば、その控除を適用して調整がなされるということでございます。
ちょっとよく分からなかった。私の理解が及ばないんで、これはちょっともう少し私も研究をさせていただいた中で党の部会等でちょっと訴えをさせていただければというふうに思いますが。 現に今払っている方がたくさんいらっしゃるわけでありますから、しっかりこうした方々に、政府として、しっかり見ているんだと、頑張って所得多い人から減らしてあげればいいじゃないですか。そういう頑張った人にちゃんと恩恵が行く社会、これをつくっていっていただきたいと私は強く申し上げる次第でございます。 先ほど申し上げました勘違いの中に、扶養の範囲内という、扶養の範囲内で三人だということがご…