臼井正一 (自由民主党)

2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

返還免除に関しては慎重に検討ということでありました。これ、奨学金の財源にも関係してくる、原資にも関係してくる部分でありますので、簡単に免除せよということはなかなか私としても申し上げるつもりはありませんが、やっぱり月一万、二万という金額を必ずしも多い手取りではない中で返還し続けるというこの困難さ、そして今回行われるこの制度の、何というんでしょうね、異次元の支援ぶりと比べたときに、果たしてこれが本当に公平なのかというふうに思うわけであります。

一部の企業で奨学金を肩代わりするような制度を用いている企業があるやに聞いています。この支援を受けている対象者が今一万人を超えてきているという話も聞いています。いよいよ、よくよくお話を聞きますと、その企業が肩代わりをした奨学金、これはその給与をもらう側、いわゆる受益者側の所得になっていない、所得の免除になっているというふうに伺っています。

そこら辺が正しいかどうかも含めて、私ちょっと一つ提案させていただきたいのは、年末調整、我々もやっています。その中で保険金や、保険なんかの掛金が所得から控除される制度がありますよね、年末調整なんかでね。この奨学金の返済額というものを所得から控除するということは、一つの負担軽減策に公平性を持った中でつながるというふうに思います。

そこで財務省の見解を伺いたいのですが、この私が申し上げた返金額の所得控除、これ何かできない理由があるのか、何でやらないのか、やってはいけない理由があるのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

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