源河真規子こども家庭庁長官官房審議官

2025年3月24日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

お答えいたします。

令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が、先生がおっしゃいましたように過去最多となり、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として、大変重く受け止めております。

令和五年六月に、こども家庭庁が司令塔となって開催するこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議において御指摘いただいたプランを取りまとめ、昨年度から警察や学校の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究を進めているところでございます。

また、令和六年版自殺対策白書において、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した方が未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなり、今後、未遂者への支援強化が重要であるというふうに考えております。一方、その支援に当たりましては、情報の共有化と個人情報の保護、どのように支援者が関わっていくのかなど、検討、研究すべき課題も多く、まずは自殺未遂者とその家庭を保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築に向け、新たに調査研究を行うこととしております。

下野先生がお尋ねいただきました自殺対策基本法につきましては、現在、超党派の自殺対策を推進する議員の会において、子供の自殺対策推進のための体制整備など、大変精力的に御議論いただいていると承知しておりまして、同法が議員立法により制定された経緯等に鑑み、国会での御議論を注視してまいりたいというふうに考えてございます。

こども家庭庁におきましては、今後もプランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。

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