いや、課税額に基づいて求めるものになっているからこういう不合理な実態が起きているから見直すべきじゃないですかということを申し上げているのに、そういうものでございますと言われると全く議論が前に進まないんですよね。
今、今回、衆議院で議論が始まっている法案では、対象を多子世帯に拡大するというわけですが、この多子世帯の対象、その基準もその扶養しているかどうかで線引きをすることになっているわけですよ。これによって、やっぱり扶養が外れた場合によってまた様々な線引きができてしまう、今回紹介したような事例がまた生まれかねない、突然打切りになって、それで突然支払が生じて、それによって学ぶということができなくなる、継続ができなくなるという事態が起きかねないと。支援制度が支援になっていないんだというのが学生の皆さんの訴えなわけで、こういう訴えにちゃんと耳を傾けて必要な改正を行わなきゃいけないでしょうということを強く申し上げたいと思いますし、やはりそういう線引きの支援ではなくて、全ての学生を対象にした学費の値下げこそが今必要であるということを申し上げておきたいと思います。この件については、引き続きほかの場面でも訴えたいと思います。
続いて、今日は時間がないですので、不登校の問題についても伺っていきたいと思っているわけです。
不登校については、午前中も審議があったわけですけれども、文科省の調査によると、高校生も含めれば四十一万五千二百五十二人となっている。小中学生だけで三十四万六千四百八十二人、前年度から四万七千四百三十四人増加をしていると。十一年連続の増加、過去最多となっているわけですけれども。
文科大臣、改めてこの不登校、学校に行けない、通えない子供たちが増えていることをどう御認識されているのかと。私は、これは学校そのものの在り方、文科省による教育行政そのものが子供たちから問われている、子供たちから文科省に対する警鐘が出されている、アラートじゃないかと思っているわけですけれども、文科大臣はどう御認識ですか。
121
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費の交付金、また私学助成など、この機関の支援と給付型奨学金等の個人支援の両方を組み合わせて予算確保に取り組むことが重要だというふうに私たち考えておりまして、令和七年度予算案におきましては、国立大学法人の運営費の交付金、また私学の大学のこの経常費の補助金の基盤的経費、多子世帯の学生等のこの授業料と入学金の無償化など、必要な予算を計上しているところでございます。
引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組んでいくとともに、大学の実情を把握させていただきながら、各大学が安定的また継続…
この発言のページ
122
吉良よし子(共産)
機関への支援、個人支援でも予算を確保、必要な分しているんだという御答弁でしたけれども、いや、全然必要な予算になっていないですよね。
国立大学について言えば、運営費交付金、二十年前から比べれば一千六百億円も減らされていると、私学助成はこの間一切増えていないという状況で、だから、それで教員への給料もまともに払えないような状態になっているからこそ、もうやむにやまれず値上げに踏み出すしかない大学が増えていると、そういう実態だということをしっかり認識していただきたいと思いますし、何よりも、この今百二十を超える大学の学生たちが、その値上げを止めてほしいんだと、ちゃ…
この発言のページ
123あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
高等教育の修学支援新制度でございますが、住民税の課税額に基づいて支援額を決定することとしているところでございます。このため、生計維持者の収入が変わらないとしても、扶養する者の数が変わるなどによって住民税の課税額が変わる場合にはこの本制度の支援額も変わる場合があり得ます。
本制度におきまして、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年この住民税の課税額を確認しているところでありまして、引き続きこの制度の適切な実施に努めてまいりたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
124吉良よし子(共産)
いや、課税額に基づいて求めるものになっているからこういう不合理な実態が起きているから見直すべきじゃないですかということを申し上げているのに、そういうものでございますと言われると全く議論が前に進まないんですよね。
今、今回、衆議院で議論が始まっている法案では、対象を多子世帯に拡大するというわけですが、この多子世帯の対象、その基準もその扶養しているかどうかで線引きをすることになっているわけですよ。これによって、やっぱり扶養が外れた場合によってまた様々な線引きができてしまう、今回紹介したような事例がまた生まれかねない、突然打切りになって、それで突然支払が生じて、それによって学ぶということができなくなる、継続ができなくなるという事態が起きかねないと。支援制度が支援になっていないんだというのが学生の皆さんの訴えなわけで、こういう訴えにちゃんと耳を傾けて必要な改正を行わなきゃいけないでしょうということを強く申し上げたいと思いますし、やはりそういう線引きの支援ではなくて、全ての学生を対象にした学費の値下げこそが今必要であるということを申し上げておきたいと思います。この件については、引き続きほかの場面でも訴えたいと思います。
続いて、今日は時間がないですので、不登校の問題についても伺っていきたいと思っているわけです。
不登校については、午前中も審議があったわけですけれども、文科省の調査によると、高校生も含めれば四十一万五千二百五十二人となっている。小中学生だけで三十四万六千四百八十二人、前年度から四万七千四百三十四人増加をしていると。十一年連続の増加、過去最多となっているわけですけれども。
文科大臣、改めてこの不登校、学校に行けない、通えない子供たちが増えていることをどう御認識されているのかと。私は、これは学校そのものの在り方、文科省による教育行政そのものが子供たちから問われている、子供たちから文科省に対する警鐘が出されている、アラートじゃないかと思っているわけですけれども、文科大臣はどう御認識ですか。
125あべ俊子(自民)文部科学大臣
文部科学省が実施いたしました調査におきましては、この不登校児童生徒について把握した事実の中に、学校生活に対してやる気が出ないなどの相談もありました。この学業の不振、また、頻繁な宿題の未提出が見られた、いじめの被害の情報や相談があったなどといった特に学校が関係する事実もございまして、こうした結果からも、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを進めていくことはまさに重要だというふうに考えておりまして、このため、文部科学省におきましては、ＣＯＣＯＬＯプランなどに基づきまして、学校の状況を見える化をしていきながら、学校が児童生徒にとって生活しやすい雰囲…
この発言のページ
126吉良よし子(共産)
この不登校、学校が関係している事実があるとの御答弁でした。これ本当に大事なことだと思っています。あわせて、学びの保障をしていくというような御答弁もありました。これももちろん大事です。
ただ、これだけがニーズなのかということを聞きたいと思うんですね。確認をしていきたいと思うんですけれども、お配りした資料の二、見ていただきたいと思うんですけれども、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトによる令和五年不登校のこどもの育ちと学びを支える当事者ニーズの全国調査を見ると、子供からのニーズ第二位が、学校が変わってほしいという声でした。保護者の声を見ても、六八・九％の約七割…
この発言のページ
127望望月禎文部科学省初等中等教育局長
吉良委員から不登校が増加する背景についてお尋ねでございますけれども、なかなか一概に背景申し上げることは難しいところはあるわけでございますが、一つには、児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法と言われているもの、この趣旨の浸透等による保護者等の学校に対する意識の変化、あるいは、コロナ禍の影響もあります登校意識の低下、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導や必要な支援に課題があったことなどが考えられるところでございます。
この発言のページ