機関への支援、個人支援でも予算を確保、必要な分しているんだという御答弁でしたけれども、いや、全然必要な予算になっていないですよね。
国立大学について言えば、運営費交付金、二十年前から比べれば一千六百億円も減らされていると、私学助成はこの間一切増えていないという状況で、だから、それで教員への給料もまともに払えないような状態になっているからこそ、もうやむにやまれず値上げに踏み出すしかない大学が増えていると、そういう実態だということをしっかり認識していただきたいと思いますし、何よりも、この今百二十を超える大学の学生たちが、その値上げを止めてほしいんだと、ちゃんと無償を目指してほしいんだという声を上げていると、この声にしっかり向き合うべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
あわせて、その個人の支援ということですけれども、ちょうど今日、先ほどの衆議院の本会議で、多子世帯に授業料減免を拡大するという修学支援法案、これが審議入りしたということを承知しているわけですが、この修学支援新制度について私もこの間様々取り上げてきて、成績要件が厳し過ぎるとか、若しくは学生には関わりのない大学の機関要件で対象外になるとか、そもそも対象となる学生が少ない、申請主義で、もう申請できない学生が取り残されているなどなど課題が余りに多いということは取り上げてきたんですけれども。
この二月の院内集会でも様々訴えがありまして、例えば、大学一年のときから修学支援新制度で支援を受けてきたが、三年目の九月に突然対象外になりましたと通知がされたという実態が紹介されたんです。この方の場合は、お姉さんが卒業で就職して両親の扶養から外れたと、そのことが原因で御両親への課税が変わって、区分が変わってと、それにより支援が打切りとなったようなんですけれども、結局それで給付奨学金がもらえず、授業料減免がなくなって、授業料免除がなくなって支払が出ると。収入が減り、支払が増えるということになったわけですけれども。しかも、その九月に通知を受けた後、十一月までに授業料を振り込めと言われたので、塾での週三回のバイトに加えて、スーパーでも週三回働いて、もう働きづめで、そのせいで成績が下がって十単位も落としたという訴えがあったわけです。これ、御本人や両親の収入が増えたわけではないんですね。それでの打切りではないのにこんな事態になっていると。
大臣、こういう、収入状況が変化しないのに課税の状況によって支援の対象外とされるようなこの今の制度の線引き、これそのものを今すぐに見直すべきではありませんか。いかがでしょう。
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平木大作(公明)
済みません、もう、ちょっと時間が押しているので、最後の質問ちょっと行けないかと思います。
改めて、これ、やっぱりこの運営費交付金の在り方、今概要を御説明いただきました。私もこれ、かつての、これ決めたときのですね、参議院の、国会の附帯決議確認をさせていただいて、この運営交付金の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫することとありまして、また、法人化前の公費投入額を踏まえながら、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるのに必要…
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吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
今日は三月十三日になるわけですが、ちょうど一か月前の二月十三日に、この国会に多くの学生、現場には百名以上、オンラインも含めると二百五十名以上が参加して、この学費の値上げを反対の声を上げる院内集会を開催をいたしました。全国百二十一の大学、大学院、高専の有志の皆さんが値上げを止め、学費値下げに予算をと、要請文を各政党そして文科省にも手交をされたところです。
資料一、お配りしておりますけれども、これがその要請文となるわけですけれども、中身見ると、来年度新たに行われる学費の値上げ、それを止めるために約百四十五億、そしてさらに、全…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費の交付金、また私学助成など、この機関の支援と給付型奨学金等の個人支援の両方を組み合わせて予算確保に取り組むことが重要だというふうに私たち考えておりまして、令和七年度予算案におきましては、国立大学法人の運営費の交付金、また私学の大学のこの経常費の補助金の基盤的経費、多子世帯の学生等のこの授業料と入学金の無償化など、必要な予算を計上しているところでございます。
引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組んでいくとともに、大学の実情を把握させていただきながら、各大学が安定的また継続…
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- （上の発言）
122吉良よし子(共産)
機関への支援、個人支援でも予算を確保、必要な分しているんだという御答弁でしたけれども、いや、全然必要な予算になっていないですよね。
国立大学について言えば、運営費交付金、二十年前から比べれば一千六百億円も減らされていると、私学助成はこの間一切増えていないという状況で、だから、それで教員への給料もまともに払えないような状態になっているからこそ、もうやむにやまれず値上げに踏み出すしかない大学が増えていると、そういう実態だということをしっかり認識していただきたいと思いますし、何よりも、この今百二十を超える大学の学生たちが、その値上げを止めてほしいんだと、ちゃんと無償を目指してほしいんだという声を上げていると、この声にしっかり向き合うべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
あわせて、その個人の支援ということですけれども、ちょうど今日、先ほどの衆議院の本会議で、多子世帯に授業料減免を拡大するという修学支援法案、これが審議入りしたということを承知しているわけですが、この修学支援新制度について私もこの間様々取り上げてきて、成績要件が厳し過ぎるとか、若しくは学生には関わりのない大学の機関要件で対象外になるとか、そもそも対象となる学生が少ない、申請主義で、もう申請できない学生が取り残されているなどなど課題が余りに多いということは取り上げてきたんですけれども。
この二月の院内集会でも様々訴えがありまして、例えば、大学一年のときから修学支援新制度で支援を受けてきたが、三年目の九月に突然対象外になりましたと通知がされたという実態が紹介されたんです。この方の場合は、お姉さんが卒業で就職して両親の扶養から外れたと、そのことが原因で御両親への課税が変わって、区分が変わってと、それにより支援が打切りとなったようなんですけれども、結局それで給付奨学金がもらえず、授業料減免がなくなって、授業料免除がなくなって支払が出ると。収入が減り、支払が増えるということになったわけですけれども。しかも、その九月に通知を受けた後、十一月までに授業料を振り込めと言われたので、塾での週三回のバイトに加えて、スーパーでも週三回働いて、もう働きづめで、そのせいで成績が下がって十単位も落としたという訴えがあったわけです。これ、御本人や両親の収入が増えたわけではないんですね。それでの打切りではないのにこんな事態になっていると。
大臣、こういう、収入状況が変化しないのに課税の状況によって支援の対象外とされるようなこの今の制度の線引き、これそのものを今すぐに見直すべきではありませんか。いかがでしょう。
123あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
高等教育の修学支援新制度でございますが、住民税の課税額に基づいて支援額を決定することとしているところでございます。このため、生計維持者の収入が変わらないとしても、扶養する者の数が変わるなどによって住民税の課税額が変わる場合にはこの本制度の支援額も変わる場合があり得ます。
本制度におきまして、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年この住民税の課税額を確認しているところでありまして、引き続きこの制度の適切な実施に努めてまいりたいと思います。
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124吉良よし子(共産)
いや、課税額に基づいて求めるものになっているからこういう不合理な実態が起きているから見直すべきじゃないですかということを申し上げているのに、そういうものでございますと言われると全く議論が前に進まないんですよね。
今、今回、衆議院で議論が始まっている法案では、対象を多子世帯に拡大するというわけですが、この多子世帯の対象、その基準もその扶養しているかどうかで線引きをすることになっているわけですよ。これによって、やっぱり扶養が外れた場合によってまた様々な線引きができてしまう、今回紹介したような事例がまた生まれかねない、突然打切りになって、それで突然支払が生じ…
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125あべ俊子(自民)文部科学大臣
文部科学省が実施いたしました調査におきましては、この不登校児童生徒について把握した事実の中に、学校生活に対してやる気が出ないなどの相談もありました。この学業の不振、また、頻繁な宿題の未提出が見られた、いじめの被害の情報や相談があったなどといった特に学校が関係する事実もございまして、こうした結果からも、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを進めていくことはまさに重要だというふうに考えておりまして、このため、文部科学省におきましては、ＣＯＣＯＬＯプランなどに基づきまして、学校の状況を見える化をしていきながら、学校が児童生徒にとって生活しやすい雰囲…
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