2025年3月13日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
委員にお答えさせていただきます。
文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費の交付金、また私学助成など、この機関の支援と給付型奨学金等の個人支援の両方を組み合わせて予算確保に取り組むことが重要だというふうに私たち考えておりまして、令和七年度予算案におきましては、国立大学法人の運営費の交付金、また私学の大学のこの経常費の補助金の基盤的経費、多子世帯の学生等のこの授業料と入学金の無償化など、必要な予算を計上しているところでございます。
引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組んでいくとともに、大学の実情を把握させていただきながら、各大学が安定的また継続的に人材の育成、さらには教育研究を実施するよう支援をしてまいりたいというふうに思っています。
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土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問賜りまして、ありがとうございます。 先生がおっしゃっていたとおりでございまして、国立大学法人運営費交付金は教育研究環境の整備を行うために非常に重要な経費であるというふうに考えております。 令和七年度予算において、対前年度同額となる一兆七百八十四億円を措置しておりますが、足下においては、物価高騰下においても国立大学が教育研究活動を維持、継続できるよう、令和六年度補正予算で百八十億円を措置したところです。ちなみに、令和五年度の補正予算額は百二十億円でございました。 その上で、国立大学法人運営費交付金の在り方については、財務省としては、こうしたその…
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平木大作(公明)
済みません、もう、ちょっと時間が押しているので、最後の質問ちょっと行けないかと思います。 改めて、これ、やっぱりこの運営費交付金の在り方、今概要を御説明いただきました。私もこれ、かつての、これ決めたときのですね、参議院の、国会の附帯決議確認をさせていただいて、この運営交付金の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫することとありまして、また、法人化前の公費投入額を踏まえながら、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるのに必要…
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吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。 今日は三月十三日になるわけですが、ちょうど一か月前の二月十三日に、この国会に多くの学生、現場には百名以上、オンラインも含めると二百五十名以上が参加して、この学費の値上げを反対の声を上げる院内集会を開催をいたしました。全国百二十一の大学、大学院、高専の有志の皆さんが値上げを止め、学費値下げに予算をと、要請文を各政党そして文科省にも手交をされたところです。 資料一、お配りしておりますけれども、これがその要請文となるわけですけれども、中身見ると、来年度新たに行われる学費の値上げ、それを止めるために約百四十五億、そしてさらに、全…
121あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費の交付金、また私学助成など、この機関の支援と給付型奨学金等の個人支援の両方を組み合わせて予算確保に取り組むことが重要だというふうに私たち考えておりまして、令和七年度予算案におきましては、国立大学法人の運営費の交付金、また私学の大学のこの経常費の補助金の基盤的経費、多子世帯の学生等のこの授業料と入学金の無償化など、必要な予算を計上しているところでございます。
引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組んでいくとともに、大学の実情を把握させていただきながら、各大学が安定的また継続的に人材の育成、さらには教育研究を実施するよう支援をしてまいりたいというふうに思っています。
122吉良よし子(共産)
機関への支援、個人支援でも予算を確保、必要な分しているんだという御答弁でしたけれども、いや、全然必要な予算になっていないですよね。 国立大学について言えば、運営費交付金、二十年前から比べれば一千六百億円も減らされていると、私学助成はこの間一切増えていないという状況で、だから、それで教員への給料もまともに払えないような状態になっているからこそ、もうやむにやまれず値上げに踏み出すしかない大学が増えていると、そういう実態だということをしっかり認識していただきたいと思いますし、何よりも、この今百二十を超える大学の学生たちが、その値上げを止めてほしいんだと、ちゃ…
123あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
高等教育の修学支援新制度でございますが、住民税の課税額に基づいて支援額を決定することとしているところでございます。このため、生計維持者の収入が変わらないとしても、扶養する者の数が変わるなどによって住民税の課税額が変わる場合にはこの本制度の支援額も変わる場合があり得ます。
本制度におきまして、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年この住民税の課税額を確認しているところでありまして、引き続きこの制度の適切な実施に努めてまいりたいと思います。
124吉良よし子(共産)
いや、課税額に基づいて求めるものになっているからこういう不合理な実態が起きているから見直すべきじゃないですかということを申し上げているのに、そういうものでございますと言われると全く議論が前に進まないんですよね。 今、今回、衆議院で議論が始まっている法案では、対象を多子世帯に拡大するというわけですが、この多子世帯の対象、その基準もその扶養しているかどうかで線引きをすることになっているわけですよ。これによって、やっぱり扶養が外れた場合によってまた様々な線引きができてしまう、今回紹介したような事例がまた生まれかねない、突然打切りになって、それで突然支払が生じ…