2025年3月13日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
この不登校、学校が関係している事実があるとの御答弁でした。これ本当に大事なことだと思っています。あわせて、学びの保障をしていくというような御答弁もありました。これももちろん大事です。
ただ、これだけがニーズなのかということを聞きたいと思うんですね。確認をしていきたいと思うんですけれども、お配りした資料の二、見ていただきたいと思うんですけれども、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトによる令和五年不登校のこどもの育ちと学びを支える当事者ニーズの全国調査を見ると、子供からのニーズ第二位が、学校が変わってほしいという声でした。保護者の声を見ても、六八・九％の約七割が学校が変わってほしいという声があるわけです。つまり、やっぱり今の学校変えてほしい、これが不登校当事者の共通した声だと思っているわけです。
こうした事実を踏まえながら改めて文科省に伺っていきたいと思うんですけど、先ほど大臣も学校が関係している事実があるとはおっしゃっていたわけですけど、今不登校が増加し続けている背景、これは文科省としてどう分析されているのか、お答えください。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
高等教育の修学支援新制度でございますが、住民税の課税額に基づいて支援額を決定することとしているところでございます。このため、生計維持者の収入が変わらないとしても、扶養する者の数が変わるなどによって住民税の課税額が変わる場合にはこの本制度の支援額も変わる場合があり得ます。
本制度におきまして、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年この住民税の課税額を確認しているところでありまして、引き続きこの制度の適切な実施に努めてまいりたいと思います。
124吉良よし子(共産)
いや、課税額に基づいて求めるものになっているからこういう不合理な実態が起きているから見直すべきじゃないですかということを申し上げているのに、そういうものでございますと言われると全く議論が前に進まないんですよね。 今、今回、衆議院で議論が始まっている法案では、対象を多子世帯に拡大するというわけですが、この多子世帯の対象、その基準もその扶養しているかどうかで線引きをすることになっているわけですよ。これによって、やっぱり扶養が外れた場合によってまた様々な線引きができてしまう、今回紹介したような事例がまた生まれかねない、突然打切りになって、それで突然支払が生じ…
125あべ俊子(自民)文部科学大臣
文部科学省が実施いたしました調査におきましては、この不登校児童生徒について把握した事実の中に、学校生活に対してやる気が出ないなどの相談もありました。この学業の不振、また、頻繁な宿題の未提出が見られた、いじめの被害の情報や相談があったなどといった特に学校が関係する事実もございまして、こうした結果からも、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを進めていくことはまさに重要だというふうに考えておりまして、このため、文部科学省におきましては、ＣＯＣＯＬＯプランなどに基づきまして、学校の状況を見える化をしていきながら、学校が児童生徒にとって生活しやすい雰囲…
126吉良よし子(共産)
この不登校、学校が関係している事実があるとの御答弁でした。これ本当に大事なことだと思っています。あわせて、学びの保障をしていくというような御答弁もありました。これももちろん大事です。
ただ、これだけがニーズなのかということを聞きたいと思うんですね。確認をしていきたいと思うんですけれども、お配りした資料の二、見ていただきたいと思うんですけれども、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトによる令和五年不登校のこどもの育ちと学びを支える当事者ニーズの全国調査を見ると、子供からのニーズ第二位が、学校が変わってほしいという声でした。保護者の声を見ても、六八・九％の約七割が学校が変わってほしいという声があるわけです。つまり、やっぱり今の学校変えてほしい、これが不登校当事者の共通した声だと思っているわけです。
こうした事実を踏まえながら改めて文科省に伺っていきたいと思うんですけど、先ほど大臣も学校が関係している事実があるとはおっしゃっていたわけですけど、今不登校が増加し続けている背景、これは文科省としてどう分析されているのか、お答えください。
吉良委員から不登校が増加する背景についてお尋ねでございますけれども、なかなか一概に背景申し上げることは難しいところはあるわけでございますが、一つには、児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法と言われているもの、この趣旨の浸透等による保護者等の学校に対する意識の変化、あるいは、コロナ禍の影響もあります登校意識の低下、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導や必要な支援に課題があったことなどが考えられるところでございます。
128吉良よし子(共産)
様々お話があったわけですけれども、この増加している背景の中で抜けているのが学校そのものの問題なんですね。保護者の意識とか児童生徒の意欲の問題というのは出てくるんですけど、学校そのもの、文科省による教育行政の在り方には何も問題もないかのような言い分というか、何も言及がないわけです。これで先ほどの学校を変えてほしいと訴えている子供たちや保護者の皆さんが納得できるのかということが問われると思うんですね。 もう一回確認をしておきたいと思います。 先ほど大臣からもありましたけど、文科省、不登校の調査されています。その中で、子供たちが学校に行けなくなる過程の中で…
吉良委員から御紹介いただきました令和五年度の調査結果によりますと、小中学校における不登校児童生徒についての学校が把握した事実につきまして、一番多かったのは、三二・二％、学校生活に対してやる気が出ない等の相談があったという事実、二番目に、二三・一％ですけれども、不安、抑うつの相談があった、三番目には、二三・〇％、生活リズムの不調に関する相談があった、そして四番目に、学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られたこと、五番目に、いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があったことが上位を占めているところでございます。