お答えいたします。
米国による一連の関税措置でございますけれども、今委員から御指摘がありましたように、通商拡大法第二百三十二条、また相互関税については国際緊急経済権限法に基づいて発動されているものと承知しておりますけれども、一連の関税措置について、我が国としては、WTO協定との整合性に深刻な懸念を有しているということでございます。
具体的に言いますと、WTO協定で約束しています各品目の税率を超える税率の関税を課すものでございまして、ガット、いわゆるガットの第二条との整合性に深刻な懸念があるということでございます。
これらの措置につきましては、アメリカ政府に対しまして、一連の関税措置について、繰り返し我が国の立場を申し入れているところでございます。
93松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
酒造好適米だと思いますけれども、酒造好適米、基本的にはやはり酒造メーカーの方々と、割と特殊なお米でございますので、生産者が複数年契約で結び付いて生産されてきております。ただ、七年産米の生産は、まさに酒造メーカーの方々、生産者の方々と契約を今まさに積み上げている、お話合いをされているというところでございますけれども、なかなか価格とか条件面においても御苦労されているというふうに聞いております。
ただ、こういったその日本酒、地元の活性化にもつながることでございますので、県市町関係者一体となってやはり生産者と一緒に対応していくということが…
この発言のページ
94
松野明美(維新)
分かりました。
これで終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
95
舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江でございます。
今日は、まず初めに、アメリカ・トランプ政権による関税引上げ措置についてお伺いいたします。
自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ製品等に対する二五%の追加関税、そして全ての国から輸入される全ての品目への最低一〇%の追加関税、いわゆる相互関税をというトランプ政権の主張は、いわゆるアメリカ国内の国内法、通商拡大法二百三十二条とか、国際緊急経済権限法が根拠ということを聞いております。
一方で、国際貿易ルールを定めるWTO協定は最恵国待遇原則を規定しており、国別の差別を禁止しております。また、加盟国が特定の産品について関税の上…
この発言のページ
- (上の発言)
96林林誠外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
米国による一連の関税措置でございますけれども、今委員から御指摘がありましたように、通商拡大法第二百三十二条、また相互関税については国際緊急経済権限法に基づいて発動されているものと承知しておりますけれども、一連の関税措置について、我が国としては、WTO協定との整合性に深刻な懸念を有しているということでございます。
具体的に言いますと、WTO協定で約束しています各品目の税率を超える税率の関税を課すものでございまして、ガット、いわゆるガットの第二条との整合性に深刻な懸念があるということでございます。
これらの措置につきましては、アメリカ政府に対しまして、一連の関税措置について、繰り返し我が国の立場を申し入れているところでございます。
97
舟山康江(国民)
深刻な懸念どころか、私、違反だと思うんですね。これ、WTOは国際的な条約です。条約と国内法のいわゆるこの順位というのは、各国によって少し違いますけれども、アメリカにおいても少なくとも国際法と国内法というのは同列、そしてやはりこれが整合しなければならないということ。
そして、このWTO協定というのは元々ガット協定ですから、もう一九四七年にできています。ということは、今説明いただいた二つの国内法、これは後からできていますので、これらが元々あった条約に違反するようなことを作るというのは、やはりこれ、アメリカの判例の中でも避けなければならないと言われております…
この発言のページ
98
英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
舟山委員、ありがとうございます。お答えいたします。
今後の対応につきまして具体的な検討状況を現時点でつまびらかにすることは差し控えますけれども、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
この発言のページ
99
舟山康江(国民)
何が国益かという以上に、私、やっぱり国際的な枠組みをしっかりみんなで守っていこうということを発信するべきだと思うんです。先ほど言ったように、国内法と条約、これ全部条約を覆すような国内法をどんどん作ってしまえば、国際社会なんか成り立ちませんよ。
そういったことを、まあなかなかアメリカには物が言いにくいような雰囲気がありますけれども、でも、ここはしっかりやっていかないと、実際にほかの国、EUとかカナダなんかはやっぱりしっかりと、毅然と対応していると思います。EUにおきましては、五月になってから提訴をするという準備をしていると思うんですね。そういう中で、日本…
この発言のページ