分かりました。
これで終わります。ありがとうございました。
2025年5月13日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)
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これで終わります。ありがとうございました。
御指摘のとおり、いろいろ、援助米であったり、それから子供食堂に出したり、そういうことに出しておりますので、百万トンではなくて九十一万トンが現有勢力というところから、もう既に三十一万トンということでありますので、残り六十万トンということであります。ですから、本来的には百万トンを持っているということを国民に約束しておりますので、これについて私は正常な状態だと思っておりません。 ただ、かつて災害に向けて備蓄米を出したことがありますけれども、東日本大震災のときで四万トン、そして熊本の地震のときは九十トンしか出していない。しかという言い方は正しくないかもしれませ…
先ほども横沢先生の質問の中にありましたけど、やっぱり食べることって生きることで、災害、私、熊本地震を経験しているんですけど、食べることというのが心のケアになるんですね。いろんなことがあっても、おなかいっぱい食べられたから何となくもうちょっと頑張れそうということで、食べるのはお米だけではないんですけど、やはりお米は主食でありますから、そういうところもちょっと気にしながら、何かあったときのためのことも考えながら放出の方も考えていただきたいと思っております。 最後の質問になりますが、先ほどもありました酒米。これは、本当に日本酒不足にもなっていきますし、酒米は…
お答えいたします。 酒造好適米だと思いますけれども、酒造好適米、基本的にはやはり酒造メーカーの方々と、割と特殊なお米でございますので、生産者が複数年契約で結び付いて生産されてきております。ただ、七年産米の生産は、まさに酒造メーカーの方々、生産者の方々と契約を今まさに積み上げている、お話合いをされているというところでございますけれども、なかなか価格とか条件面においても御苦労されているというふうに聞いております。 ただ、こういったその日本酒、地元の活性化にもつながることでございますので、県市町関係者一体となってやはり生産者と一緒に対応していくということが…
分かりました。
これで終わります。ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江でございます。 今日は、まず初めに、アメリカ・トランプ政権による関税引上げ措置についてお伺いいたします。 自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ製品等に対する二五%の追加関税、そして全ての国から輸入される全ての品目への最低一〇%の追加関税、いわゆる相互関税をというトランプ政権の主張は、いわゆるアメリカ国内の国内法、通商拡大法二百三十二条とか、国際緊急経済権限法が根拠ということを聞いております。 一方で、国際貿易ルールを定めるWTO協定は最恵国待遇原則を規定しており、国別の差別を禁止しております。また、加盟国が特定の産品について関税の上…
お答えいたします。 米国による一連の関税措置でございますけれども、今委員から御指摘がありましたように、通商拡大法第二百三十二条、また相互関税については国際緊急経済権限法に基づいて発動されているものと承知しておりますけれども、一連の関税措置について、我が国としては、WTO協定との整合性に深刻な懸念を有しているということでございます。 具体的に言いますと、WTO協定で約束しています各品目の税率を超える税率の関税を課すものでございまして、ガット、いわゆるガットの第二条との整合性に深刻な懸念があるということでございます。 これらの措置につきましては、アメリ…
深刻な懸念どころか、私、違反だと思うんですね。これ、WTOは国際的な条約です。条約と国内法のいわゆるこの順位というのは、各国によって少し違いますけれども、アメリカにおいても少なくとも国際法と国内法というのは同列、そしてやはりこれが整合しなければならないということ。 そして、このWTO協定というのは元々ガット協定ですから、もう一九四七年にできています。ということは、今説明いただいた二つの国内法、これは後からできていますので、これらが元々あった条約に違反するようなことを作るというのは、やはりこれ、アメリカの判例の中でも避けなければならないと言われております…