奥村政佳 (立憲民主党)

2025年6月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第23号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

続いて、保育をめぐる課題に進みたいと思います。

先日の予算委員会でも触れましたが、保育士不足はとどまるところを知りません。

そんな中で、資料四、皆さんにお配りをしているのは、保育分野の桜花学園大学の新沼英明先生のコメントを紹介させていただきたいと思います。大切なことが幾つか書いてあったんですよね。令和七年度の予算の体制ではこの深刻な保育士不足の状況を早急に打開できるとは思わないと。保育士不足が加速することで保育の質が担保できていない。資料では下から四行目ぐらいからですね、保育所は少子化に歯止めを掛けるための器としての機能を果たすと、少子化で一時的に入所児童が減っても、この器、受皿は維持するべきだ、保育所への入所が確実視できないと少子化に歯止めを掛けることは不可能であると。そして最後には、先ほどの鬼木委員も話をしていましたけれども、この子育て支援政策はマイナーチェンジではなく、フルモデルチェンジが必要だと。もう現状相当な危機感を持っているようなコメントが大学の先生からもありました。

そして、私、今日質問に立つに当たって、たくさんの保育士の声、改めて聞いてまいりました。本当に多くの声をいただく中で、やっぱり現場にこの賃金の上昇というのが届いていないところが相当数あると、届いているところもあるんだけれども、届いていないところもあるということをかなり多くの声いただきましたので、そういうところもしっかりとやっていかなければならないなというふうに思っています。

そこで、度々取り上げているこの有料職業紹介の手数料問題でありますが、更に一歩踏み込んでいきたいと思います。

資料五には、保育所からヒアリングした結果と現状世の中で今何が起こっているかというのを資料としてお示しをしております。

その手数料が、雇う保育士の三割、四割、ひどいと最近は五〇%、年収の五〇%を持っていかれる、しかもマッチングをしなくてもお金を取られる、三人採用予定で四百五十万円払ったのに一人も来なかった、百五十万円捨てただけと。これ、国民の税金から保育士の皆さんへ、また子供たちの健やかな育ちのためのお金なんですけれども、それがこういう形で消えていってしまっていると。

さらに、びっくりしたのが、自己都合で一週間後にすぐ辞めるような保育士がいても、この手数料の半分しか返ってこないんですね。そういう条件が平気で付いている、この余りにも強気な設定に、保育所、保育士は泣き寝入りということで、これは実は保育だけじゃなくて、介護の状況でも、業界でも非常に深刻というふうに聞いております。

この中で、どうしても、正常かというと僕は正常じゃないと思うんですけれども、今日は政務官に来ていただきました、厚生労働省として、上限規制や返金ルールの見直し、これ早急にやるべきではないでしょうか。政務官、お答えください。

前後のやりとり

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