立憲・社民・無所属の奥村政佳でございます。
恐らく今国会最後の質問ということで、今日は大きく二つ、再生可能エネルギーの出力抑制の問題、そして保育の問題、この二点を取り上げたいと思います。
まず、イノベーションという切り口から再エネの出力制御のお話でございます。
委員の皆様には資料をお配りをしております。電力需給のイメージのグラフが載せてあるんですけれども、太陽光発電の比率が多くなってきた中で、特に四月、五月、そして秋ですね、余剰な発電の電力が出ると。そして、現状は、余ってしまった分は系統の安定を妨げないように系統から切り離して抑制をするといったことが起こっています。
一方で、これ、考えようによっては、発電した電力を捨てているといったような状況なんですよね。それで、何とかそれを有効活用できないかというのは前から思っていたところであるんですけれども、この出力抑制のグラフを見ると、ここ数年、この捨てている電力というのがどんどん増えていると。直近のデータだと、今年の見込みだと約二十億キロワットアワー、これ、ざっくり言うと、一般家庭六十万世帯分の電気に相当するものが捨てられていると。
エネルギー基本計画の概要でも、蓄電池での調整や出力変動の調整をしていくというのがテーマにはなっているんですけれども、現在は蓄電という意味で大規模なのは揚水発電だということで行われております。昨年、水素社会推進法ができましたけれども、その早期の量産化、産業化にも期待はしていきたいんですけれども、そんな中で、最近、海外でも幾つか実用化されている重力蓄電、これをちょっと取り上げたいと思います。
委員の皆様には、資料二、海外で進む重力蓄電システムを載せてあります。要は、時間が余っている時間帯に物を高い位置に上げておくと、で、電気が足りない時間帯にそれを下ろすその位置エネルギーを運動エネルギーに変えることでタービンを回して、原理的には揚水発電と一緒なんですけれども、巨大ブロックを使って発電をすると。その中で、中国でも実用化の実験が始まり、スイスでもこのタワー型のものができていると。ドバイでは高層ビルの中にそれを組み込むという計画がもう着工間近だということもニュースで報道されております。
この重力蓄電、本当にアナログなメカニズムでありまして、いわゆるリチウムイオン電池のようにレアメタルを大量には使いません。ただ、一度造れば長期間使えますしというメリットがあります。ただ一方で、日本は地震国ですから、この耐震設計とか、長周期地震動に対してどういうふうに対応するかとかそういうこと、そして地盤対策というのも考えなければいけないことだとは思っているんですが、その中でも、廃坑や採石場を生かす方式、また、資料三で示したように、日本の高低差のある地形を生かせる可能性もあるというふうに思っております。これが実用化していければ、捨てている電気も有効利用できるのではないかと思っております。
そこで、政府に伺います。
出力抑制による電力ロスを減らす選択肢としてこの重力蓄電というのも検討、活用していくのはいいのではないかと思っております。例えば、風力発電ですと、今、山の上にあったりするものもありますし、太陽光パネルと組み合わせてマイクログリッド的に地域展開することも可能かと思いますが、この御見解をお願いいたします。
54
鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
僕、やっぱり雇用の不安定さと処遇の悪さというところに起因していると思うんです。常勤職員化、常勤職員で雇い入れるということに対してもっともっと力を入れていく必要があるというふうに思うんですけれども、これ、パッケージ二〇二五には人材確保支援策が盛り込まれていますけれども、雇用の安定、処遇の改善ということについて、あるいは正規化、常勤化を進めるという点についてはなかなかパッケージから読み取れないというふうに思っています。
是非、この正規職員化、常勤職員化という点について政府の取組、強化をいただきたいというふうに思いますけれども、ここ…
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55
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
放課後児童クラブの職員の雇用形態は一義的には事業の実施主体である市町村で判断されるものと考えておりますけれども、クラブの安定的な運営を図り、職員の安定的、継続的な関わりを促進する観点からは常勤職員を複数配置することが重要と考えてございます。
このため、昨年末に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五において、常勤の放課後児童支援員を複数配置する放課後児童クラブに対する補助を継続して実施すると示しておりまして、令和六年度から常勤職員を複数配置する際の補助基準額を創設して支援を行っております。この支援は開始から二年度目ということであります。まずは円滑な…
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56鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
事業の実施状況等、私の方でも注視をさせていただいて、また必要な意見交換できればというふうに思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
終わります。
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- （上の発言）
57
奥村政佳(立憲)
立憲・社民・無所属の奥村政佳でございます。
恐らく今国会最後の質問ということで、今日は大きく二つ、再生可能エネルギーの出力抑制の問題、そして保育の問題、この二点を取り上げたいと思います。
まず、イノベーションという切り口から再エネの出力制御のお話でございます。
委員の皆様には資料をお配りをしております。電力需給のイメージのグラフが載せてあるんですけれども、太陽光発電の比率が多くなってきた中で、特に四月、五月、そして秋ですね、余剰な発電の電力が出ると。そして、現状は、余ってしまった分は系統の安定を妨げないように系統から切り離して抑制をするといったことが起こっています。
一方で、これ、考えようによっては、発電した電力を捨てているといったような状況なんですよね。それで、何とかそれを有効活用できないかというのは前から思っていたところであるんですけれども、この出力抑制のグラフを見ると、ここ数年、この捨てている電力というのがどんどん増えていると。直近のデータだと、今年の見込みだと約二十億キロワットアワー、これ、ざっくり言うと、一般家庭六十万世帯分の電気に相当するものが捨てられていると。
エネルギー基本計画の概要でも、蓄電池での調整や出力変動の調整をしていくというのがテーマにはなっているんですけれども、現在は蓄電という意味で大規模なのは揚水発電だということで行われております。昨年、水素社会推進法ができましたけれども、その早期の量産化、産業化にも期待はしていきたいんですけれども、そんな中で、最近、海外でも幾つか実用化されている重力蓄電、これをちょっと取り上げたいと思います。
委員の皆様には、資料二、海外で進む重力蓄電システムを載せてあります。要は、時間が余っている時間帯に物を高い位置に上げておくと、で、電気が足りない時間帯にそれを下ろすその位置エネルギーを運動エネルギーに変えることでタービンを回して、原理的には揚水発電と一緒なんですけれども、巨大ブロックを使って発電をすると。その中で、中国でも実用化の実験が始まり、スイスでもこのタワー型のものができていると。ドバイでは高層ビルの中にそれを組み込むという計画がもう着工間近だということもニュースで報道されております。
この重力蓄電、本当にアナログなメカニズムでありまして、いわゆるリチウムイオン電池のようにレアメタルを大量には使いません。ただ、一度造れば長期間使えますしというメリットがあります。ただ一方で、日本は地震国ですから、この耐震設計とか、長周期地震動に対してどういうふうに対応するかとかそういうこと、そして地盤対策というのも考えなければいけないことだとは思っているんですが、その中でも、廃坑や採石場を生かす方式、また、資料三で示したように、日本の高低差のある地形を生かせる可能性もあるというふうに思っております。これが実用化していければ、捨てている電気も有効利用できるのではないかと思っております。
そこで、政府に伺います。
出力抑制による電力ロスを減らす選択肢としてこの重力蓄電というのも検討、活用していくのはいいのではないかと思っております。例えば、風力発電ですと、今、山の上にあったりするものもありますし、太陽光パネルと組み合わせてマイクログリッド的に地域展開することも可能かと思いますが、この御見解をお願いいたします。
58伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、電気は大量に貯蔵することが困難でございまして、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネを含めて出力制御というものを行うこととしてございます。
御指摘いただきましたとおり、この出力制御は経済損失につながり得るため、経産省としまして、出力制御量を可能な限り抑制するために、出力制御対策パッケージに基づき、需要面そして供給面等での対策を進めているところでございます。
具体的には、需要面の対策としまして、補助金…
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59奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
こういう大規模なものを造るときに、関係法令の整備とかも必要かと思いますので、その辺りも同時に検討いただければと思います。この災害時の対応電源にも資すると思いますので、検討の方、よろしくお願いします。
資源エネルギー庁におかれましては、質問は以上となりますので、配慮をお願いします。
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和田政宗(自民)
伊藤部長は御退席いただいて構いません。
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