お答え申し上げます。
電気事業法におきましては、保安の観点から、太陽電池発電設備などの電気設備が人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないことなどにつきまして、技術基準で定めるとともに、設備の設置者に対してその設備が技術基準に適合するよう維持することを義務付けております。
具体的には、太陽電池発電設備の設置者に対しては、例えば柵、塀などの設置及び出入口における立入禁止の表示、又はケーブルを金属管に収めるなどの防護措置を講じることにより保安の確保を求めているところでございます。
小規模な太陽電池発電設備については従来規制の対象外となっておりましたが、昨今の普及の状況を踏まえまして、令和五年から新たに、技術基準適合維持義務の対象範囲を十キロワット以上五十キロワット未満の小規模の太陽電池発電設備にも拡大したところでございます。昨年十月からは、これらの設備についても柵、塀などの設置などの保安上の措置を求める規制を導入いたしました。
また、盗難事案については、警察庁、都道府県警察と連携して対応してきておりまして、経済産業省としては、盗難リスクの低減のため、再エネ発電事業者への盗難事案の広域的な情報提供を行うとともに、業界団体においても防犯対策の取りまとめや周知に取り組んでいるところでございます。
今後とも、こうした取組を推進して、保安の確保及び盗難防止に万全を期してまいりたいと思います。
107
竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
今日は資料を用意させていただいて、先ほど河野委員からも保険の話が、していただいたんですけれども、ちょっと私は具体的な数字をお示しして質問させていただきたいと思います。
この資料は一つのモデルなので、保険会社からいただいた資料を私なりに加工して皆様にお示ししているものなんですけれども、これ茨城県と福岡県の例であります。年間一千万円の売上げがある太陽光発電で、この保険料、例えば茨城県の浸水想定がゼロメートルのところは、二〇一九年のときは年間の保険料は三十二万円だったんです。これ、この保険料がずっと上がってきて、今百四十六万…
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108尾尾崎有金融庁総合政策局審議官
お答えします。
太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社が事業や設備の規模、保険金の支払実績等のリスクに応じて設定するものでございます。既に委員御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けた保険金支払の増加に伴いまして、保険料水準も上昇しているということは承知しております。
こうした中で、損害保険会社によっては、施設の防犯設備が充実している場合には保険料を抑制するなど、損害保険料の上昇を抑えつつ可能な限り補償を提供できるように対応している事例もあるというふうに承知をしております。
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109竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
これは、私も全部、全県を聞いたわけではないので、この保険の支払があるその太陽光発電は、実は結構複数回起きているんですね。なぜかというと、やはりパネルが壊れるとか、土砂災害に遭うという、その場所がもうそういう場所ですから、一回直したとしてもまた同じことに遭うんですよ、それ以上の対策はやっていませんから。あるいは、太陽光の銅線が盗まれるところは引き続き盗まれやすいんですよ。そうすると、同じ太陽光発電所あるいは事業者が何回も保険を請求しているところがあって、これは他の保険と一緒なんですけど、全体の損害額が大きくなると保険料自体…
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- （上の発言）
110湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
電気事業法におきましては、保安の観点から、太陽電池発電設備などの電気設備が人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないことなどにつきまして、技術基準で定めるとともに、設備の設置者に対してその設備が技術基準に適合するよう維持することを義務付けております。
具体的には、太陽電池発電設備の設置者に対しては、例えば柵、塀などの設置及び出入口における立入禁止の表示、又はケーブルを金属管に収めるなどの防護措置を講じることにより保安の確保を求めているところでございます。
小規模な太陽電池発電設備については従来規制の対象外となっておりましたが、昨今の普及の状況を踏まえまして、令和五年から新たに、技術基準適合維持義務の対象範囲を十キロワット以上五十キロワット未満の小規模の太陽電池発電設備にも拡大したところでございます。昨年十月からは、これらの設備についても柵、塀などの設置などの保安上の措置を求める規制を導入いたしました。
また、盗難事案については、警察庁、都道府県警察と連携して対応してきておりまして、経済産業省としては、盗難リスクの低減のため、再エネ発電事業者への盗難事案の広域的な情報提供を行うとともに、業界団体においても防犯対策の取りまとめや周知に取り組んでいるところでございます。
今後とも、こうした取組を推進して、保安の確保及び盗難防止に万全を期してまいりたいと思います。
111竹詰仁(国民)
今、経産省さんから今防犯のことも触れていただいたんですけれども、この法律の中に、盗難の防止に関する情報の周知というのが規定されております。
金属盗の被害に遭うおそれが大きい者に対する盗難防止に資する情報の周知をするというのがこの法律に書いてありますので、今度は警察庁の方に、この法律の書いてある金属盗の被害に遭うおそれが多い者というのは具体的にどういった人たちが対象になるのか、この法案の中でどういうことをしようとしているのか、警察庁に教えてもらいたいと思います。
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112檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
御指摘の金属盗被害に遭うおそれが大きい者としましては、現下の金属盗情勢に鑑みまして、条文にも明示してありますとおり、主に太陽光発電設備を設置する者を想定しているところではございますが、実際に養鶏場やスキー場が金属ケーブル窃盗の被害に遭った事例もございますので、その時々の被害実態に応じて柔軟に対応してまいりたいと思っております。
提供する情報といたしましては、犯罪の発生状況とか、どのような犯罪防止対策があるのかと、そういったことにつきまして周知を図ってまいりたいと考えております。
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113竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
是非、古賀副大臣、ちょっと私も、この再エネ賦課金がこういった背景にあるんじゃないかということを言うと、実は私も結構攻撃されていまして、何だそれはと、おまえは再エネ嫌いだから言うんだろうとかというのもあるんですけど、そうじゃなくて、私は、再エネ、いい使い方の再エネもいっぱいあるんですよ。先ほど言いましたように、自家消費、これは僕はどんどんやったらいいと思います。だけど、売って、特にそのＦＩＴというのが出てきて、最初の二〇一二年に始まったときは四十円以上の固定価格買取り制度で始めましたから、もう売れば売るほどお金が入ってくるんですよ…
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