れいわ新選組を代表し、日本学術会議法案について、反対の立場から討論を行います。
反対の第一の理由は、法案の必要性自体を全く感じられないからです。
二〇一五年度に発足した防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、軍産に学を加えた軍産学の連携強化を図ろうとしたものだと考えます。こうした動きに対し、日本学術会議は、二〇一七年三月、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。これは軍産連携に学を巻き込もうとした政府の取組に対する異議申立てとも考えられます。その後、二〇一八年十一月に政府が取りまとめた文書では、内閣総理大臣に、日学法第十七条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられるという、こういう解釈を表明し、この取りまとめが二〇二〇年十月の菅総理による六名の任命拒否につながったと考えざるを得ないわけですが、軍産連携に学を巻き込もうとした政府に異議を申し立てたことに対する学術会議への脅しと捉えざるを得ません。こうした政府の強引で傲慢なやり方は、学術会議が時の政権に異議を申し立てることができなくなるよう制度的に縛るという形で今回の法案につながっていると考えられます。
政府は、日本学術会議を特殊法人化し、政府から独立させると説明しますが、全くの詭弁であり、その内実は、内閣総理大臣の息の掛かった候補者選考委員会による会員候補者の選定や内閣総理大臣による会員予定者の指名といった立案担当者ですらこんがらがっている難しい仕組みを使い、政府の意向に従う、政府に忖度する会員で構成された政府の代弁機関をつくるものだと確信をしています。また、選定助言委員会などという、目的が不明で、他の機関では類似のものを聞いたことがないものまでつくり、将来の天下り確保も盛り込ませた、そして、併せて会員選定の自主性、自律性を制約しようとしている点も甚だ疑問であります。
参考人として本委員会に出席した同志社大学の川嶋教授は、個々の関与、介入の組合せによって形成される統制メカニズムが巧みに組み込まれ、国益を損なうと断言せざるを得ないというふうに述べられていますが、私もそうした意見に同意するところであり、将来に禍根を残す悪法であると言わざるを得ません。
反対の第二の理由は、今回の法案では、現行法にある前文が削除されている。
前文にある平和的復興、人類社会の福祉に貢献といった科学者の崇高な使命は、変えてはいけない重要なものだと思います。この点については、日弁連も学術会議の使命が見失われることを危惧すると批判していますが、まさにそのとおりであり、問題であります。
なお、立憲民主・社民・無所属が提出した修正案については、内閣総理大臣による会員予定者の指名に係る規定の削除を始め賛同できる内容も幾つかございますが、本気で修正する気があるのであれば、衆議院の審査に間に合う段階で修正案を出すべきではないかといった疑念が拭えません。
以上のことから、れいわ新選組は、日本学術会議法案及びその修正案にいずれも反対とすることを申し述べ、討論といたします。
122
柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、日本学術会議法案に関し、政府原案に賛成、立憲民主・社民・無所属提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
設立から七十六年を経た今、学術会議の役割は国民から見えなくなっており、学術会議の抜本的な改革は待ったなしです。本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、学術会議の独立性を担保するためにも資金面で、資金面でも自立をしていくことが求められます。国からの独立を掲げながら多額の税金投入が続くことは問題です。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立していくことが国民から…
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123
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。
本会議、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述を通じても、今回の法案提出に至るプロセスについて、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたとの政府答弁に納得性はありませんでした。
学術会議は、法案の修正を求める決議や声明を発表してきたことに加え、本委員会でも学術会議の光石会長は法案の修正を求めてきたとの発言であり、一方、原案を了承したという発言はありませんでした。…
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井上哲士(共産)
日本共産党を代表し、日本学術会議法案に断固反対の討論を行います。
そもそも、六人の会員任命拒否について、その理由や経過を明らかにすること、形式的任命という解釈の変更を検討した過程を明らかにすることは本案審議の前提です。しかし、これらを一切明らかにしないまま審議を打ち切り採決することなど、断じて認められません。
大臣は、学術会議が法案にも法人化にも反対していないと繰り返し答弁をしました。しかし、学術会議の川嶋参考人は、大臣答弁は虚偽とさえ言えると厳しく批判し、ナショナルアカデミーの五要件を具備した法人化には反対しないが、五要件を満たしていない法案に反対…
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- （上の発言）
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大島九州男(れいわ)
れいわ新選組を代表し、日本学術会議法案について、反対の立場から討論を行います。
反対の第一の理由は、法案の必要性自体を全く感じられないからです。
二〇一五年度に発足した防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、軍産に学を加えた軍産学の連携強化を図ろうとしたものだと考えます。こうした動きに対し、日本学術会議は、二〇一七年三月、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。これは軍産連携に学を巻き込もうとした政府の取組に対する異議申立てとも考えられます。その後、二〇一八年十一月に政府が取りまとめた文書では、内閣総理大臣に、日学法第十七条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられるという、こういう解釈を表明し、この取りまとめが二〇二〇年十月の菅総理による六名の任命拒否につながったと考えざるを得ないわけですが、軍産連携に学を巻き込もうとした政府に異議を申し立てたことに対する学術会議への脅しと捉えざるを得ません。こうした政府の強引で傲慢なやり方は、学術会議が時の政権に異議を申し立てることができなくなるよう制度的に縛るという形で今回の法案につながっていると考えられます。
政府は、日本学術会議を特殊法人化し、政府から独立させると説明しますが、全くの詭弁であり、その内実は、内閣総理大臣の息の掛かった候補者選考委員会による会員候補者の選定や内閣総理大臣による会員予定者の指名といった立案担当者ですらこんがらがっている難しい仕組みを使い、政府の意向に従う、政府に忖度する会員で構成された政府の代弁機関をつくるものだと確信をしています。また、選定助言委員会などという、目的が不明で、他の機関では類似のものを聞いたことがないものまでつくり、将来の天下り確保も盛り込ませた、そして、併せて会員選定の自主性、自律性を制約しようとしている点も甚だ疑問であります。
参考人として本委員会に出席した同志社大学の川嶋教授は、個々の関与、介入の組合せによって形成される統制メカニズムが巧みに組み込まれ、国益を損なうと断言せざるを得ないというふうに述べられていますが、私もそうした意見に同意するところであり、将来に禍根を残す悪法であると言わざるを得ません。
反対の第二の理由は、今回の法案では、現行法にある前文が削除されている。
前文にある平和的復興、人類社会の福祉に貢献といった科学者の崇高な使命は、変えてはいけない重要なものだと思います。この点については、日弁連も学術会議の使命が見失われることを危惧すると批判していますが、まさにそのとおりであり、問題であります。
なお、立憲民主・社民・無所属が提出した修正案については、内閣総理大臣による会員予定者の指名に係る規定の削除を始め賛同できる内容も幾つかございますが、本気で修正する気があるのであれば、衆議院の審査に間に合う段階で修正案を出すべきではないかといった疑念が拭えません。
以上のことから、れいわ新選組は、日本学術会議法案及びその修正案にいずれも反対とすることを申し述べ、討論といたします。
126
和田政宗(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより日本学術会議法案について採決に入ります。
まず、木戸口君外一名提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
127和田政宗(自民)
少数と認めます。よって、木戸口君外一名提出の修正案は否決されました。
次に原案全部の採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
128和田政宗(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、石川君から発言を求められておりますので、これを許します。石川大我君。
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