日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、日本学術会議法案に関し、政府原案に賛成、立憲民主・社民・無所属提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
設立から七十六年を経た今、学術会議の役割は国民から見えなくなっており、学術会議の抜本的な改革は待ったなしです。本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、学術会議の独立性を担保するためにも資金面で、資金面でも自立をしていくことが求められます。国からの独立を掲げながら多額の税金投入が続くことは問題です。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立していくことが国民からの支持や期待に真に応えていくことでしょう。
そういった意味では、政府案はまだまだ不十分であり、全面的に賛成とは言い難いところがあります。しかし、もし廃案になってしまえば現行の学術会議が存続することになり、それでは必要な改革を先送りすることにしかなりません。ゆえに、政府案をまさに第一歩として、更なる改革に向け、取組を進めていくべきであります。
その上で、今後更にどのような改革が求められるか申し述べます。
まずは、学術会議の活動内容の改善です。
学術会議は、設立以来、かたくなに軍事目的の研究に反対する立場を続けてきました。しかし、このことが科学技術一般の進歩の妨げになってきたのは間違いありません。令和四年になって、ようやく学術会議は、デュアルユースとそうでないものとに単純に二分することは困難との新たな見解を示しましたが、今後は大いに防衛技術の研究に貢献し、我が国の安全保障、平和の維持のために科学の力を発揮すべきだと強く求めておきます。
次に、会長選考の在り方についてです。
新たな学術会議において、これまでのようなブラックボックス状態の仕組みが継続されるようなことがあってはなりません。会長選考は、学術会議の運営全体に多大な影響をもたらす極めて重要なものであることに鑑みて、制度設計の検討を行うべきだと指摘しておきます。
続いて、運営費用についてです。
新しい法人が国民に対して透明性のある財務運営を実行することは、寄附を始めとした多様な自主財源を確保し、真に独立した自主的な組織として発展していくためにも不可欠だと考えます。さらに、法人化後は予算措置の明確な根拠が必要です。これまでは、どのようにして必要な予算が査定されているのか分かりづらいところがありましたが、今後は、慣例により前年度と同程度の予算措置が続けられているかのような疑念を持たれないようにしなければなりません。
また、研究インテグリティーや研究セキュリティー対策の強化も重要です。
海外の知見を活用する観点から外国人会員の重要性は否定しないものの、昨今の国際情勢に鑑みると、研究インテグリティーや研究セキュリティーの観点についても十二分に考慮する必要があることを指摘しておきます。
なお、立憲民主・社民・無所属提出の修正案については、政府原案の根幹である客観的で透明な会員選考の仕組み、また会員選考、活動運営等に外部の知見を取り入れる仕組み、そして説明責任を担保するための仕組みなどを削除するもので、学術会議改革とは全く逆の方向であるため、反対をいたします。
最後に申し上げます。
今回の法案は、あくまでも学術会議改革への最初の一歩にすぎません。これで終わりではなく、抜本改革を実現するまでは改革の手を緩めるわけにはいきません。本法案の附則第二十七条の検討規定については施行後六年としていますが、それにこだわらず、不断に見直しを行い続けていくべきです。
以上申し上げて、討論といたします。
119
和田政宗(自民)
暫時休憩いたします。
午後零時三分休憩
─────・─────
午後零時二十八分開会
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120和田政宗(自民)
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、日本学術会議法案を議題といたします。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより原案及び修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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121
石垣のりこ(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。
会派を代表して、政府提出の日本学術会議法案に反対、立憲民主・社民・無所属会派提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
本法案が衆議院で可決された三日後の五月十六日、日本学術会議の法解釈に関する行政文書について、東京地方裁判所は、政府に文書を全面開示するよう命じる判決を出しました。政府は、本法案とこの法解釈をめぐる文書は関係がないと主張していますが、審議を通じて、むしろ今後の任命に関係するのではないかという疑義が生じています。
仮に、政府の主張するとおり、開示することで不当に国民の間に混乱を生じさせる…
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- （上の発言）
122
柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、日本学術会議法案に関し、政府原案に賛成、立憲民主・社民・無所属提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
設立から七十六年を経た今、学術会議の役割は国民から見えなくなっており、学術会議の抜本的な改革は待ったなしです。本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、学術会議の独立性を担保するためにも資金面で、資金面でも自立をしていくことが求められます。国からの独立を掲げながら多額の税金投入が続くことは問題です。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立していくことが国民からの支持や期待に真に応えていくことでしょう。
そういった意味では、政府案はまだまだ不十分であり、全面的に賛成とは言い難いところがあります。しかし、もし廃案になってしまえば現行の学術会議が存続することになり、それでは必要な改革を先送りすることにしかなりません。ゆえに、政府案をまさに第一歩として、更なる改革に向け、取組を進めていくべきであります。
その上で、今後更にどのような改革が求められるか申し述べます。
まずは、学術会議の活動内容の改善です。
学術会議は、設立以来、かたくなに軍事目的の研究に反対する立場を続けてきました。しかし、このことが科学技術一般の進歩の妨げになってきたのは間違いありません。令和四年になって、ようやく学術会議は、デュアルユースとそうでないものとに単純に二分することは困難との新たな見解を示しましたが、今後は大いに防衛技術の研究に貢献し、我が国の安全保障、平和の維持のために科学の力を発揮すべきだと強く求めておきます。
次に、会長選考の在り方についてです。
新たな学術会議において、これまでのようなブラックボックス状態の仕組みが継続されるようなことがあってはなりません。会長選考は、学術会議の運営全体に多大な影響をもたらす極めて重要なものであることに鑑みて、制度設計の検討を行うべきだと指摘しておきます。
続いて、運営費用についてです。
新しい法人が国民に対して透明性のある財務運営を実行することは、寄附を始めとした多様な自主財源を確保し、真に独立した自主的な組織として発展していくためにも不可欠だと考えます。さらに、法人化後は予算措置の明確な根拠が必要です。これまでは、どのようにして必要な予算が査定されているのか分かりづらいところがありましたが、今後は、慣例により前年度と同程度の予算措置が続けられているかのような疑念を持たれないようにしなければなりません。
また、研究インテグリティーや研究セキュリティー対策の強化も重要です。
海外の知見を活用する観点から外国人会員の重要性は否定しないものの、昨今の国際情勢に鑑みると、研究インテグリティーや研究セキュリティーの観点についても十二分に考慮する必要があることを指摘しておきます。
なお、立憲民主・社民・無所属提出の修正案については、政府原案の根幹である客観的で透明な会員選考の仕組み、また会員選考、活動運営等に外部の知見を取り入れる仕組み、そして説明責任を担保するための仕組みなどを削除するもので、学術会議改革とは全く逆の方向であるため、反対をいたします。
最後に申し上げます。
今回の法案は、あくまでも学術会議改革への最初の一歩にすぎません。これで終わりではなく、抜本改革を実現するまでは改革の手を緩めるわけにはいきません。本法案の附則第二十七条の検討規定については施行後六年としていますが、それにこだわらず、不断に見直しを行い続けていくべきです。
以上申し上げて、討論といたします。
123
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。
本会議、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述を通じても、今回の法案提出に至るプロセスについて、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたとの政府答弁に納得性はありませんでした。
学術会議は、法案の修正を求める決議や声明を発表してきたことに加え、本委員会でも学術会議の光石会長は法案の修正を求めてきたとの発言であり、一方、原案を了承したという発言はありませんでした。…
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124
井上哲士(共産)
日本共産党を代表し、日本学術会議法案に断固反対の討論を行います。
そもそも、六人の会員任命拒否について、その理由や経過を明らかにすること、形式的任命という解釈の変更を検討した過程を明らかにすることは本案審議の前提です。しかし、これらを一切明らかにしないまま審議を打ち切り採決することなど、断じて認められません。
大臣は、学術会議が法案にも法人化にも反対していないと繰り返し答弁をしました。しかし、学術会議の川嶋参考人は、大臣答弁は虚偽とさえ言えると厳しく批判し、ナショナルアカデミーの五要件を具備した法人化には反対しないが、五要件を満たしていない法案に反対…
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125
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組を代表し、日本学術会議法案について、反対の立場から討論を行います。
反対の第一の理由は、法案の必要性自体を全く感じられないからです。
二〇一五年度に発足した防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、軍産に学を加えた軍産学の連携強化を図ろうとしたものだと考えます。こうした動きに対し、日本学術会議は、二〇一七年三月、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。これは軍産連携に学を巻き込もうとした政府の取組に対する異議申立てとも考えられます。その後、二〇一八年十一月に政府が取りまとめた文書では、内閣総理大臣に、日学法第十七条による推薦のとおりに…
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