2025年5月22日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
れいわ新選組、大島九州男でございます。四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
早速ですが、二点、四人の皆さんにお聞きをしますが、基本理念の中の五に、国際的協調の下に推進することを旨として、我が国が人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすと。いや、できるのかこれはという素朴な疑問に対してどうお答えになるかということ。
それともう一つは、国の責務を決めるのは、それは当然だろうと。で、ここでまた、国民の責務で、ちゃんと何か国がやることと地方公共団体がやることに協力しなさいと、まあ、従えというふうには書いてないけれども、努めなさいと。それは必要なのかなと。この二点を、どうぞ。
ありがとうございます。
今、既存法とガイドラインでしっかりと見ていくといったところは、まさにこの法案での指針なんですけれども、例えば人事採用であるとか、そういった人の選別にあるようなものというものに関して一定のガイドラインを設けたときに、そのガイドラインに従っているかどうか、あるいはガイドラインに従っていることを透明性高くしているかどうかということは、何らかの外に分かる形で示すということで対応ができるのではないかなというふうに思っております。
以上です。
ありがとうございます。 各事業者には、基本的には適切な人材を採用したいというインセンティブがあると思います。なので、不合理な差別については競争環境の中で淘汰されていくということが期待できようかと思います。 他方で、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンが最も適切な例だと思いますけれども、過去の経緯で例えば男女間に効率の差が生じてしまっているけれども、それは本来不当なのであるというケースがあり得ようかと思います。そのような場合には、逆にＡＩを利用することによって効率的な採用が行われた結果、既存の差別が拡大再生産されるということになりかねないというの…
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井上哲士(共産)
どうもありがとうございました。
時間ですので、終わります。
99大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
早速ですが、二点、四人の皆さんにお聞きをしますが、基本理念の中の五に、国際的協調の下に推進することを旨として、我が国が人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすと。いや、できるのかこれはという素朴な疑問に対してどうお答えになるかということ。
それともう一つは、国の責務を決めるのは、それは当然だろうと。で、ここでまた、国民の責務で、ちゃんと何か国がやることと地方公共団体がやることに協力しなさいと、まあ、従えというふうには書いてないけれども、努めなさいと。それは必要なのかなと。この二点を、どうぞ。
まず、一点目の国際協力に対してできるのかというのは、恐らく本日参加している四人の参考人が皆心配しているところというふうに思っております。 私がＡＩの安全性に関しての日本を代表して国際の場に出ると、大体、日本から出る方、同じ方なんですね。同じ人が結構代わる代わる闘っているというところで、ほかの国を見ますとかなり層が厚くなっています。なので、これはもう急務として、その国際的な議論ができる人材というのを育成しなきゃいけない。これは官民両方ですね。民間から、私のように民間から出て協力をする人だけではなくて、官の中にもそういった人材をきちんと育成することは急務だ…
ありがとうございます。 国際協力のところにつきまして、ルールメークというところで本日何度も私の方から申し上げておりますので繰り返しはあれなんですけど、この国際人材ですね。 ＡＩも顕著でございますが、実はここに関しては課題がありまして、やはり民間、私も実はそういった場所に実際に出ておる人間でございます。民間のところ、それから官の方で一緒に連携をしてやっていかなければいけないところ、それから研究分野のところ、いろんな分野のところでとにかく、人数というところもありますし、リソースの人数もありますし、リーダーみたいな方、この主導していく方というものをやっぱり…
二点お答えいたします。 一つ目は国際協力の点でございますが、意見の中で言及いたしましたＡＩ開発ガイドライン、総務省のものですね、これには実は国際的議論のためのという言葉がくっついておりまして、ちゃんと英語に訳して世界に向けて発信をしたと。その後の働きかけもあって、実はＯＥＣＤガイドラインの制定に大きく貢献したという実績がございます。 このような形で、実はこれまで、この分野において日本は、先駆けて日米欧の協力のフレームワークをつくり、ある時期までは中国もその協力のフレームワークに応じてくれるというところまでは持っていった実績がございますので、引き続きそ…