ありがとうございます。
各事業者には、基本的には適切な人材を採用したいというインセンティブがあると思います。なので、不合理な差別については競争環境の中で淘汰されていくということが期待できようかと思います。
他方で、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンが最も適切な例だと思いますけれども、過去の経緯で例えば男女間に効率の差が生じてしまっているけれども、それは本来不当なのであるというケースがあり得ようかと思います。そのような場合には、逆にＡＩを利用することによって効率的な採用が行われた結果、既存の差別が拡大再生産されるということになりかねないというのは事実であります。
これについては、結果に対する監査をやるという方向しか恐らくは対策はないわけでして、それを第三者機関でやるのか、あるいは、ある種の監査ＡＩみたいなものでやることを義務付けるとか、あるいは、そういう点に注意して採用活動をやらないと結局は損をするのはあなた方ですよということを事業者の自覚においてやってもらうのかというのはいろいろな選択肢があり得ようかと思いますが、典型的に生じ得る問題なので、一定の対策は必要であるというふうに認識をしております。
以上です。
94永永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ＷＧ主査／日本電気株式会社ＣＤＯ Ｏｆｆｉｃｅ主席プロフェッショナル
ありがとうございます。
ここは、今お話にありましたように、各社のちょっと戦略というか、その中の内部の話になるところがありますが、一般的な話として考えたときに、各社の中ではやはりそのデータの扱いのところについては、以前の御質問のときにも申し上げましたが、ルールというものをやはり設けております、私どもの中でも。
そのときに、各社の中でその入力データに関して、出力データに関して、その扱いに関してというところのやはりルールにのっとった形でどうしていくかというところが戦略になってくると思いますけれども、そういったところで実はどのくらいのことがやはり決められてい…
この発言のページ
95
井上哲士(共産)
今の問題も含めて、大体政府はこの間、基本的には既存法とガイドラインを組み合わせて対応と、こういうことなんですが、結局その事業者任せになってしまうんじゃないかという、こういうおそれもあるわけなんですが、ヨーロッパなどでやっているような、いわゆる第三者のチェック体制というのも必要ではないかと思うんですが、これ、村上参考人と大屋参考人、それぞれお願いします。
この発言のページ
96村村上明子独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長
ありがとうございます。
今、既存法とガイドラインでしっかりと見ていくといったところは、まさにこの法案での指針なんですけれども、例えば人事採用であるとか、そういった人の選別にあるようなものというものに関して一定のガイドラインを設けたときに、そのガイドラインに従っているかどうか、あるいはガイドラインに従っていることを透明性高くしているかどうかということは、何らかの外に分かる形で示すということで対応ができるのではないかなというふうに思っております。
以上です。
この発言のページ
- （上の発言）
97大大屋雄裕慶應義塾大学法学部法律学科教授
ありがとうございます。
各事業者には、基本的には適切な人材を採用したいというインセンティブがあると思います。なので、不合理な差別については競争環境の中で淘汰されていくということが期待できようかと思います。
他方で、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンが最も適切な例だと思いますけれども、過去の経緯で例えば男女間に効率の差が生じてしまっているけれども、それは本来不当なのであるというケースがあり得ようかと思います。そのような場合には、逆にＡＩを利用することによって効率的な採用が行われた結果、既存の差別が拡大再生産されるということになりかねないというのは事実であります。
これについては、結果に対する監査をやるという方向しか恐らくは対策はないわけでして、それを第三者機関でやるのか、あるいは、ある種の監査ＡＩみたいなものでやることを義務付けるとか、あるいは、そういう点に注意して採用活動をやらないと結局は損をするのはあなた方ですよということを事業者の自覚においてやってもらうのかというのはいろいろな選択肢があり得ようかと思いますが、典型的に生じ得る問題なので、一定の対策は必要であるというふうに認識をしております。
以上です。
98井上哲士(共産)
どうもありがとうございました。
時間ですので、終わります。
この発言のページ
99
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
早速ですが、二点、四人の皆さんにお聞きをしますが、基本理念の中の五に、国際的協調の下に推進することを旨として、我が国が人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすと。いや、できるのかこれはという素朴な疑問に対してどうお答えになるかということ。
それともう一つは、国の責務を決めるのは、それは当然だろうと。で、ここでまた、国民の責務で、ちゃんと何か国がやることと地方公共団体がやることに協力しなさいと、まあ、従えというふうには書いてないけれ…
この発言のページ
100村村上明子独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長
まず、一点目の国際協力に対してできるのかというのは、恐らく本日参加している四人の参考人が皆心配しているところというふうに思っております。
私がＡＩの安全性に関しての日本を代表して国際の場に出ると、大体、日本から出る方、同じ方なんですね。同じ人が結構代わる代わる闘っているというところで、ほかの国を見ますとかなり層が厚くなっています。なので、これはもう急務として、その国際的な議論ができる人材というのを育成しなきゃいけない。これは官民両方ですね。民間から、私のように民間から出て協力をする人だけではなくて、官の中にもそういった人材をきちんと育成することは急務だ…
この発言のページ