永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略WG主査/日本電気株式会社CDO Office主席プロフェッショナル

2025年5月22日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

ありがとうございます。

イノベーションとリスクの対応のバランスのところは私の方から何度も何度もお願いをしたところでございますが、やはり、イノベーションのところを、何でも進めるというよりは、やはりそのイノベーションの部分を検証するというのは、社会的な側面、技術的な側面、倫理的な側面といった多方面からの検証は必要ではあると同時に、そうはいっても、やはり産業を振興させていく必要があると。

今回の法案のところでの一つのポイントは官民連携というところで、私ども、報告をするなり、民間側の方から官の方に情報を提供するという観点がございます。まず、このリスクとして捉えるべきは何なのか、そのタイミングは何なのかというところは、これから日本のモデルの中で、それの適正な部分というのはこの官民連携の中でやはり模索をしていくものであろうというふうに考えております。そのときの、どうやってそれを判断するかとかそういったようなところは、まずユースケースが必要になってくるというところなので、私どもとしては、このバランスのところ、イコール、やはり経済界としては、情報提供というところがある中で、官民のこの連携の在り方というところを一つキーポイントとして考えております。

以上です。

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