2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
この第八条、国民の責務につきましては、先ほど鬼木先生からも御質問がございましたが、今後、誰もがＡＩの利用者になり得る中で、国民の皆様にＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくとともに、ＡＩを適切に活用していただくことが極めて重要であることから、法案第八条に国民の責務を規定しているものであります。
例えば、ＡＩが間違った情報や意図しない情報を出力した場合には、それを知らずに利用することで国民の皆様が意図せずして被害者や加害者になってしまう可能性がありますが、第八条の責務を果たしていただくことでそれを未然に防止する効果も見込まれると考えております。
また、不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に関係機関に情報提供を行っていただくなど、適正なＡＩ利用環境の維持に向けた御協力をいただければ、全体として安全、安心の向上や日常生活の利便性の向上に資することも期待されるものであります。
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竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。 ＡＩを含むＤＸの人材というのが官民でまだまだ不足しているというふうに思います。今御紹介をしていただいたように、人材のシェアリングということも特にＩＴの分野では進んできているというふうに思います。かつてはそういうことはなかったと思うんですけれども、このＩＴの進展に伴って働き方についても柔軟性を持って対応をしてきているなというふうに感じるところでございますけれども、地方自治体、特に小さな、今、一人情シス問題、一人あるいはゼロという、そういう問題について、総務省としても認識をして、対応しているお取組についても御答弁をいただいたところで…
お答えいたします。 ＡＩを社会に実装し、国民生活の向上と国民経済の発展につなげていくためには、研究開発と実社会との間をつなぐ活用事業者の役割が非常に重要であることを踏まえまして、活用事業者の責務として、国や地方公共団体が実施をする施策に協力しなければならない旨を明示的に求めることとした次第です。 この責務規定は、個別具体的な義務を課したり具体的な法的拘束力を直接的に持つものではなく、事業者の努力義務を定めるものでありまして、違反した場合の罰則等は設けられておりません。法令上に努力義務を明記することで、国や地方公共団体が行う施策の協力などに事業者が責任…
91竹谷とし子(公明)
事業者の自由な活動が制約されるようなことはないという御答弁でございました。
次に、第八条関係について伺います。
先ほども質問がございました。国民の責務が定められているということでございます。この理由を御説明いただきたいと思います。責務を果たすことによって国民にどのような利益がありますでしょうか。城内担当大臣に伺いたいと思います。
92城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
この第八条、国民の責務につきましては、先ほど鬼木先生からも御質問がございましたが、今後、誰もがＡＩの利用者になり得る中で、国民の皆様にＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくとともに、ＡＩを適切に活用していただくことが極めて重要であることから、法案第八条に国民の責務を規定しているものであります。
例えば、ＡＩが間違った情報や意図しない情報を出力した場合には、それを知らずに利用することで国民の皆様が意図せずして被害者や加害者になってしまう可能性がありますが、第八条の責務を果たしていただくことでそれを未然に防止する効果も見込まれると考えております。
また、不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に関係機関に情報提供を行っていただくなど、適正なＡＩ利用環境の維持に向けた御協力をいただければ、全体として安全、安心の向上や日常生活の利便性の向上に資することも期待されるものであります。
93竹谷とし子(公明)
続きまして、この法律を作るに当たって、他国の取組というものも調査し参考にされてきたことというふうに思います。
ほかの国ではどのようにこのＡＩの活用とか、またリスク対策、取り組んでおられますでしょうか。また、この法律に最も近い施策を取っている国はありますでしょうか。また、どのような効果があるか、伺いたいと思います。城内担当大臣の答弁を求めます。
94城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。 各国におけますＡＩの法制上の取組は、それぞれの法体系、あるいは社会的、歴史的背景に応じて様々でありますが、世界的にＡＩのこの制度整備が進んでいる状況にございます。 例えば、例を挙げますと、ＥＵでは、人間の安全や基本的権利の保護等の観点から新たに法律を制定し、包括的な規制を導入しておりますが、一方で、米国におきましては、安全保障リスクに対応しつつも、基本的には事業者の自主的取組を踏まえた上で既存法令の活用を図っているものと承知しております。 こうした中、我が国では、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスク対応を両立するという…
95竹谷とし子(公明)
冒頭、法律の必要性のところで引用させていただきましたが、現在の規制や法律でＡＩを安全に利用できると思うという国民が日本では非常に低いということがありますので、この法案において、ＡＩに対する国民の不安を軽減する、政府における司令塔機能の強化を行うということについては、大変重要なことであるというふうに思っております。 続きまして、内閣府に伺いたいと思います。 ＡＩの開発、こちら投資額が世界の中で十二位ということで、一位の米国に比べると二桁違うということでございますけれども、このＡＩ開発に関して、日本におけるこれまでの取組について反省があれば御説明をいただ…