ありがとうございます。
ＡＩを含むＤＸの人材というのが官民でまだまだ不足しているというふうに思います。今御紹介をしていただいたように、人材のシェアリングということも特にＩＴの分野では進んできているというふうに思います。かつてはそういうことはなかったと思うんですけれども、このＩＴの進展に伴って働き方についても柔軟性を持って対応をしてきているなというふうに感じるところでございますけれども、地方自治体、特に小さな、今、一人情シス問題、一人あるいはゼロという、そういう問題について、総務省としても認識をして、対応しているお取組についても御答弁をいただいたところでございますけれども、このＡＩの利便性というものも活用をしていくためにはやはり人材がいなければ何もできないわけでございますので、この人材の対応について地方公共団体をしっかりと支援していっていただきたいというふうに思います。
続きまして、第七条関係について伺いたいと思います。
活用事業者の責務が定められている理由を御説明いただきたいと思います。それはどの程度の義務でしょうか。事業者の自由な活動を縛ることにはならないんでしょうか。内閣府に伺います。
86徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
国と地方公共団体の役割分担としては、政府は大局的な見地から我が国全体の方針を基本計画で示すこととしており、地方公共団体においては、国が定める方針等を参照しつつ、各地域の特性を踏まえた自主的な施策を策定をし、実施をすることとしております。
特に、地方では人口減少に伴う労働力不足などに直面する地域が多く、地域における様々な課題解決にＡＩを活用することが期待されているところです。このような背景を踏まえまして、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策の策定、実施の責務を規定している次第です。
また、…
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竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
今日の読売新聞の記事では、具体的な先行事例が紹介をされております。
保育園入所の選考でＡＩを取り入れている、四月の選考の事務は従来の百七・五時間から一時間にまで短縮をされて、その結果、保護者への結果通知も二週間以上早まった、また、実証実験では従来の手作業による選考結果と一〇〇％一致した、そういう効果も紹介をされております。
また、ＡＩを搭載した街頭の防犯カメラで顔の識別ができる実証実験ということも紹介をされていて、子供の行方不明事案などへの迅速な対応をするのが狙いということで、こうしたことも大変重要だと思います。
一方で、…
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88望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
ＡＩの活用を含め、自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保、また育成が大変重要だというふうに認識をしております。このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針を出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成、確保に関する留意点、これを盛り込ませていただいております。
そういった形で各自治体に取組を進めていただいているわけではございますが、例えば人材不足の状況の一例といたしましては、いわゆる一人情シス問題、こういったものがあります。総務省の調査では、人口五万人以下の市町村のうち、これ一千二百ほ…
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- （上の発言）
89竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
ＡＩを含むＤＸの人材というのが官民でまだまだ不足しているというふうに思います。今御紹介をしていただいたように、人材のシェアリングということも特にＩＴの分野では進んできているというふうに思います。かつてはそういうことはなかったと思うんですけれども、このＩＴの進展に伴って働き方についても柔軟性を持って対応をしてきているなというふうに感じるところでございますけれども、地方自治体、特に小さな、今、一人情シス問題、一人あるいはゼロという、そういう問題について、総務省としても認識をして、対応しているお取組についても御答弁をいただいたところでございますけれども、このＡＩの利便性というものも活用をしていくためにはやはり人材がいなければ何もできないわけでございますので、この人材の対応について地方公共団体をしっかりと支援していっていただきたいというふうに思います。
続きまして、第七条関係について伺いたいと思います。
活用事業者の責務が定められている理由を御説明いただきたいと思います。それはどの程度の義務でしょうか。事業者の自由な活動を縛ることにはならないんでしょうか。内閣府に伺います。
90徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
ＡＩを社会に実装し、国民生活の向上と国民経済の発展につなげていくためには、研究開発と実社会との間をつなぐ活用事業者の役割が非常に重要であることを踏まえまして、活用事業者の責務として、国や地方公共団体が実施をする施策に協力しなければならない旨を明示的に求めることとした次第です。
この責務規定は、個別具体的な義務を課したり具体的な法的拘束力を直接的に持つものではなく、事業者の努力義務を定めるものでありまして、違反した場合の罰則等は設けられておりません。法令上に努力義務を明記することで、国や地方公共団体が行う施策の協力などに事業者が責任…
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91竹谷とし子(公明)
事業者の自由な活動が制約されるようなことはないという御答弁でございました。
次に、第八条関係について伺います。
先ほども質問がございました。国民の責務が定められているということでございます。この理由を御説明いただきたいと思います。責務を果たすことによって国民にどのような利益がありますでしょうか。城内担当大臣に伺いたいと思います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
この第八条、国民の責務につきましては、先ほど鬼木先生からも御質問がございましたが、今後、誰もがＡＩの利用者になり得る中で、国民の皆様にＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくとともに、ＡＩを適切に活用していただくことが極めて重要であることから、法案第八条に国民の責務を規定しているものであります。
例えば、ＡＩが間違った情報や意図しない情報を出力した場合には、それを知らずに利用することで国民の皆様が意図せずして被害者や加害者になってしまう可能性がありますが、第八条の責務を果たしていただくことでそれを未然に防止する効果も見込まれると考えております。
…
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