国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
おととい、五月十三日の内閣委員会で、基幹インフラ事業者の子会社や協力企業である中小企業のサイバー防御について、政府からの支援などについて質問させていただきました。その答弁にもありましたけれども、中小企業が必要なセキュリティー対策を自ら実施することができるように、二〇二一年からサイバーセキュリティお助け隊サービスを実施しているということでございました。また、二〇二二年以降、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこのサービスを導入する際の費用も支援していると認識しております。
他方、実際には中小企業におけるサイバーセキュリティーは遅れておりますし、全く対策していないという中小企業も多くあると思います。こうした国の支援を知らない中小企業もあると思っております。中小企業対策が重要な対策となりますので、政府からの広報と実効性ある支援をお願いしておきたいと思います。
次に、基幹インフラ事業者による届出や報告について伺います。
届出や報告に関する具体的な制度設計は今後の検討になると思いますけれども、インシデント対応や報告等に割かれる人的リソースなど、現場実態を踏まえた合理的な制度設計とすべきと考えております。実務に携わる事業者や労働者との意見交換、あるいは職場の状況把握についても必要になると思っております。
そこでお尋ねしますが、基幹インフラ事業者による届出や報告などについて、事業者の意見や実際に働く人たちからの意見を聞くことやあるいは職場の状況把握、この必要性について政府の見解を伺います。
154
柴田巧(維新)
ありがとうございました。幾らか明らかになったと思います。
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
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155
和田政宗(自民)
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時三十六分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
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156和田政宗(自民)
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
157
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
おととい、五月十三日の内閣委員会で、基幹インフラ事業者の子会社や協力企業である中小企業のサイバー防御について、政府からの支援などについて質問させていただきました。その答弁にもありましたけれども、中小企業が必要なセキュリティー対策を自ら実施することができるように、二〇二一年からサイバーセキュリティお助け隊サービスを実施しているということでございました。また、二〇二二年以降、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこのサービスを導入する際の費用も支援していると認識しております。
他方、実際には中小企業におけるサイバーセキュリティーは遅れておりますし、全く対策していないという中小企業も多くあると思います。こうした国の支援を知らない中小企業もあると思っております。中小企業対策が重要な対策となりますので、政府からの広報と実効性ある支援をお願いしておきたいと思います。
次に、基幹インフラ事業者による届出や報告について伺います。
届出や報告に関する具体的な制度設計は今後の検討になると思いますけれども、インシデント対応や報告等に割かれる人的リソースなど、現場実態を踏まえた合理的な制度設計とすべきと考えております。実務に携わる事業者や労働者との意見交換、あるいは職場の状況把握についても必要になると思っております。
そこでお尋ねしますが、基幹インフラ事業者による届出や報告などについて、事業者の意見や実際に働く人たちからの意見を聞くことやあるいは職場の状況把握、この必要性について政府の見解を伺います。
158門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、今後その基幹インフラ事業者による届出や報告等の具体的な制度設計を行うに当たっては、実務に携わる現場の方や有識者から御意見を伺って実情に即した制度設計、これは極めて重要なんだろうというふうに認識をしております。
まず、本法案を策定するに当たっては、これまでも関係省庁、電力であれば経済産業省、資源エネルギー庁と緊密に連携をした上で、有識者会議であったりとか個別の意見交換の場を通じまして、電力ＩＳＡＣさんを始め様々な御意見をいただいてこういった形で議論を進めてきたところでございます。また、私ども内閣サイバーセキュリテ…
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159竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
答弁の中にも電力の言葉を使っていただいて、あたかも私が電力のことしか質問しないかのような感じで、私にとって大変光栄ではございますけれども、この後その質問は続けさせていただきたいと思います。
私も、現場の実際働いている人からこの法案に当たって意見を聞いてきた、それを踏まえて御質問させてもらっているんですけれども、その基幹インフラ事業者にとって、この法律が万が一にも憲法違反の疑いがあれば、やっぱり積極的にはなれませんというような意見を聞いてきました。この基幹インフラ事業者が心配しているのは、この法律が新法でありますので、ま…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御質問ありがとうございます。
通信の秘密であっても、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があると考えられます。その上で、本法案が定める通信情報の利用による通信の秘密に対する制約は、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまるため、憲法に違反するものではありません。
その理由として、まず本法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合であっても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、他の方法によっては実態の把握、分析が著しく困難であ…
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