好循環となるように我々もしっかり応援していきたいと思います。
本法案の中では、基幹インフラ事業者に対して、インシデント報告や保有する電子計算機の登録など様々な義務を課しております。意味のある情報提供を行っていくためにもまず情報収集が必要になるのは理解しますが、一方で、事業者の負担が過度に重くならないようにも配慮する必要があるのではないでしょうか。
基幹インフラ事業者に課される義務の内容とその目的についてお伺いをしたいと思います。
河野義博 (公明党)
2025年4月22日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 62 発言）
前後のやりとり
39
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）御質問ありがとうございます。 国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみあるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することはもう極めて困難でございます。もう御承知のとおりだと思います。 このため、今回のサイバー対処能力強化法案においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から提供いただくような情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向での情報共有を推進し、我が国全体…
40
河野義博(公明)双方向でかつ有益なものにするという御発言でありました。 官民の情報共有の枠組みとしては、既にサイバーセキュリティ協議会が運営をされております。幾つかの階層を設けて守秘義務や情報提供義務の適用に差を設けるとともに、それに応じて共有できる情報を分けて対応してきたというふうに承知をしております。現行のサイバーセキュリティ協議会の枠組みにおいて様々な主体が参加する中で、どのように情報共有を行ってこられたでしょうか、そうした運営の課題は何だったのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。 そして、これまでの課題も踏まえながら、新たに設置される協議会においても…
41
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）現行のサイバーセキュリティ協議会は、サイバーセキュリティ基本法に基づくものでございます。官民が相互に連携をし、サイバーセキュリティーの確保に資する情報を迅速に共有することにより、サイバー攻撃による被害の予防と拡大防止に一定の成果を上げてきたものと認識をしております。具体的には、例えば構成員となっているセキュリティーベンダーがサイバー攻撃に関する専門的な分析内容を持ち寄り、対応策等を整理した上で他のメンバーに共有等を行うなどしております。 他方で、国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏…
- （上の発言）
42
河野義博(公明)好循環となるように我々もしっかり応援していきたいと思います。
本法案の中では、基幹インフラ事業者に対して、インシデント報告や保有する電子計算機の登録など様々な義務を課しております。意味のある情報提供を行っていくためにもまず情報収集が必要になるのは理解しますが、一方で、事業者の負担が過度に重くならないようにも配慮する必要があるのではないでしょうか。
基幹インフラ事業者に課される義務の内容とその目的についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。 基幹インフラ事業者でございますが、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合、国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれがあるということでございまして、官民連携してサイバーセキュリティーの確保に取り組む必要性が特に高いということで、一定の電子計算機を導入した場合の届出であったりとか、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告を義務付けるということとさせていただいております。 政府としては、これから、これらの情報を整理、分析をするとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が事業者に提供するなど官…
44
河野義博(公明)また、これらの義務はいずれも基幹インフラ事業者を対象とするものですが、我が国全体のサイバーセキュリティー向上に向けては、そのサプライチェーンを構成する基幹インフラ事業者以外の事業者の対策も必要となると思います。特に中小企業については、サイバーセキュリティー対策に積極的な投資を行う体力がそもそもないといった方も多い。そういった中で、国としての支援をお考えだと思います。
中小企業向けのサイバーセキュリティー対策について、どのようにお考えでしょうか。
45
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）我が国の経済の基盤となる中小企業のサイバーセキュリティー対策の強化は喫緊の課題であり、サプライチェーン全体の防護の観点からも重要であると認識をしています。 サイバー対処能力強化法案においては、サイバー攻撃による被害の防止のために必要があると認めるときは、基幹インフラ事業者以外の事業者に対しても国が適切な情報提供を行うこととしているほか、情報共有、対策のための官民による協議会を設置することとしており、中小企業等を含めたサイバーセキュリティーの対策の強化を図ってまいります。 また、中小企業の支援策といたしましては、私の所管ではありませんが、経済産業省にお…