現行のサイバーセキュリティ協議会は、サイバーセキュリティ基本法に基づくものでございます。官民が相互に連携をし、サイバーセキュリティーの確保に資する情報を迅速に共有することにより、サイバー攻撃による被害の予防と拡大防止に一定の成果を上げてきたものと認識をしております。具体的には、例えば構成員となっているセキュリティーベンダーがサイバー攻撃に関する専門的な分析内容を持ち寄り、対応策等を整理した上で他のメンバーに共有等を行うなどしております。
他方で、国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、政府が率先をして情報提供し、官民双方向での情報共有を更に強化、強力に推進する必要があると考えております。
このような問題意識の下、サイバー対処能力強化法案における情報共有及び対策に関する協議会については、政府が新たな権限の下で収集した情報を内閣総理大臣が整理、分析をし、その結果をサイバー攻撃による被害防止のために協議会の構成員に共有する旨を規定をしております。
また、政府が保有する秘匿性の高い情報についても共有できるよう、協議会の構成員による安全管理措置を法定をしているほか、守秘義務違反に対する罰則の引上げも行っております。
加えて、一定の機微な情報についても適切な情報管理の下で協議会の構成員など必要な者が取り扱えるようにするため、セキュリティークリアランス制度の活用について必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
また、委員御指摘のとおり、それぞれの事業者には個別の事情があることから、政府が提供する情報の内容やその取扱いなど運用面を検討するに当たっては、専門家や事業者などの意見を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、丁寧な制度設計を行い、官民双方向の情報共有が我が国全体のサイバーセキュリティーの対策強化につながるという好循環を実現できる仕組みとしていきたいと考えております。
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河野義博(公明)
公明党の河野義博です。
本法律案については、昨今の国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、大変重要な法案だと認識をしています。ここに至るまで慎重かつ丁寧な検討を進められてきた御担当者の皆様の御努力にも敬意を表します。
また、サイバー攻撃に対処するに当たっては、中小企業も含む民間事業者とも協力しなければその目的を達成することはできず、国民の理解を得るための努力も必要だと考えています。こうした観点から、官民連携の強化やインシデント報告などについて議論をさせていただきたいというふうに思います。
まず、官民連携の全体像についてお伺いをしたいと思います。…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御質問ありがとうございます。
国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみあるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することはもう極めて困難でございます。もう御承知のとおりだと思います。
このため、今回のサイバー対処能力強化法案においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から提供いただくような情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向での情報共有を推進し、我が国全体…
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40河野義博(公明)
双方向でかつ有益なものにするという御発言でありました。
官民の情報共有の枠組みとしては、既にサイバーセキュリティ協議会が運営をされております。幾つかの階層を設けて守秘義務や情報提供義務の適用に差を設けるとともに、それに応じて共有できる情報を分けて対応してきたというふうに承知をしております。現行のサイバーセキュリティ協議会の枠組みにおいて様々な主体が参加する中で、どのように情報共有を行ってこられたでしょうか、そうした運営の課題は何だったのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
そして、これまでの課題も踏まえながら、新たに設置される協議会においても…
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- （上の発言）
41平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
現行のサイバーセキュリティ協議会は、サイバーセキュリティ基本法に基づくものでございます。官民が相互に連携をし、サイバーセキュリティーの確保に資する情報を迅速に共有することにより、サイバー攻撃による被害の予防と拡大防止に一定の成果を上げてきたものと認識をしております。具体的には、例えば構成員となっているセキュリティーベンダーがサイバー攻撃に関する専門的な分析内容を持ち寄り、対応策等を整理した上で他のメンバーに共有等を行うなどしております。
他方で、国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、政府が率先をして情報提供し、官民双方向での情報共有を更に強化、強力に推進する必要があると考えております。
このような問題意識の下、サイバー対処能力強化法案における情報共有及び対策に関する協議会については、政府が新たな権限の下で収集した情報を内閣総理大臣が整理、分析をし、その結果をサイバー攻撃による被害防止のために協議会の構成員に共有する旨を規定をしております。
また、政府が保有する秘匿性の高い情報についても共有できるよう、協議会の構成員による安全管理措置を法定をしているほか、守秘義務違反に対する罰則の引上げも行っております。
加えて、一定の機微な情報についても適切な情報管理の下で協議会の構成員など必要な者が取り扱えるようにするため、セキュリティークリアランス制度の活用について必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
また、委員御指摘のとおり、それぞれの事業者には個別の事情があることから、政府が提供する情報の内容やその取扱いなど運用面を検討するに当たっては、専門家や事業者などの意見を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、丁寧な制度設計を行い、官民双方向の情報共有が我が国全体のサイバーセキュリティーの対策強化につながるという好循環を実現できる仕組みとしていきたいと考えております。
42河野義博(公明)
好循環となるように我々もしっかり応援していきたいと思います。
本法案の中では、基幹インフラ事業者に対して、インシデント報告や保有する電子計算機の登録など様々な義務を課しております。意味のある情報提供を行っていくためにもまず情報収集が必要になるのは理解しますが、一方で、事業者の負担が過度に重くならないようにも配慮する必要があるのではないでしょうか。
基幹インフラ事業者に課される義務の内容とその目的についてお伺いをしたいと思います。
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43門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
基幹インフラ事業者でございますが、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合、国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれがあるということでございまして、官民連携してサイバーセキュリティーの確保に取り組む必要性が特に高いということで、一定の電子計算機を導入した場合の届出であったりとか、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告を義務付けるということとさせていただいております。
政府としては、これから、これらの情報を整理、分析をするとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が事業者に提供するなど官…
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44河野義博(公明)
また、これらの義務はいずれも基幹インフラ事業者を対象とするものですが、我が国全体のサイバーセキュリティー向上に向けては、そのサプライチェーンを構成する基幹インフラ事業者以外の事業者の対策も必要となると思います。特に中小企業については、サイバーセキュリティー対策に積極的な投資を行う体力がそもそもないといった方も多い。そういった中で、国としての支援をお考えだと思います。
中小企業向けのサイバーセキュリティー対策について、どのようにお考えでしょうか。
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