今のお話から、もう少し、今度は経産省にお伺いをしたいというふうに思います。
サイバーセキュリティーを強化していかなきゃいけないというふうで内閣府でやっているわけですけれども、日本全体のサイバーセキュリティーを強化していくということについては、これは中小企業ですよね、に対しての、対民間企業への取組が非常に重要になってまいります。なかなか中小企業が対応するということは難しいんですけれども。
そこで、重要インフラ事業者という言葉がありますけれども、中心に様々な措置を講じるということにされていますけれども、昨年にはＫＡＤＯＫＡＷＡですね、へのサイバー攻撃もあったり、先ほど言ったように航空事業者や金融機関や通信事業者に対するＤＤｏＳ攻撃もあったということがあります。それこそ重要インフラ事業者に限らないということで、一般の民間企業やリソースの限りのある地域の中小企業についてもサイバーセキュリティー対策の強化を促していくということが重要だということに思います。
そこで、今回の法案の枠組みの話として、重要インフラ事業者に限らない一般の民間企業や地域の中小企業など産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化に向けて政府としてどのような取組を行っていくつもりか、方向性を教えていただきたいと存じます。
20中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、戦略本部の下、サイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、サイバー攻撃に関する対策を進めてきております。
具体的には、まず政府機関に対しましては、セキュリティー水準を一定以上に保つための対策の基準、いわゆる政府統一基準の策定、監査を通じた取組の実施状況の把握及び必要な助言、不審な通信の横断的な監視などを実施してございます。また、情報通信、電力、金融等十五分野の重要インフラにつきましては、行動計画を策定いたしまして、安全基準等の整備、官民での情報共有の促進、演習による対処能力の…
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酒井庸行(自民)
今確認をさせていただきました。
では、次の質問ですけれども、政府機関がサイバー攻撃を受けて機能の停止に陥れば、我が国の社会経済への影響は本当に計り知れないものとなりますよね。日々の国民の皆さんの生活や経済活動に影響が出ないようにその機能を維持していただくことが必要だというふうに思います。
そのためには、政府には関係省庁が連携して一体となってしっかりとした取組を行っていただきたいというふうに思いますけれども、今御答弁もありましたけれども、日々サイバー攻撃が複雑化をして巧妙化している中で、どれだけ高度なセキュリティーコードの基準を設けても、それをふだんか…
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22中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
今般の法改正により、サイバーセキュリティーの確保の状況の評価が戦略本部の新たな事務として追加されることとなります。これまで政府機関等の情報システムに対して生じました脅威等に対しましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが各省庁に対して自主的な対応を求めてまいりましたが、法改正によりまして、こうした取組が、戦略本部長である内閣総理大臣による報告の求めや勧告をできる戦略本部の事務に位置付けられることとなります。
具体的には、政府機関へのサイバー攻撃等について、二十四時間体制による横断的な監視及び分析を行いまして不審な通信等を…
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- （上の発言）
23酒井庸行(自民)
今のお話から、もう少し、今度は経産省にお伺いをしたいというふうに思います。
サイバーセキュリティーを強化していかなきゃいけないというふうで内閣府でやっているわけですけれども、日本全体のサイバーセキュリティーを強化していくということについては、これは中小企業ですよね、に対しての、対民間企業への取組が非常に重要になってまいります。なかなか中小企業が対応するということは難しいんですけれども。
そこで、重要インフラ事業者という言葉がありますけれども、中心に様々な措置を講じるということにされていますけれども、昨年にはＫＡＤＯＫＡＷＡですね、へのサイバー攻撃もあったり、先ほど言ったように航空事業者や金融機関や通信事業者に対するＤＤｏＳ攻撃もあったということがあります。それこそ重要インフラ事業者に限らないということで、一般の民間企業やリソースの限りのある地域の中小企業についてもサイバーセキュリティー対策の強化を促していくということが重要だということに思います。
そこで、今回の法案の枠組みの話として、重要インフラ事業者に限らない一般の民間企業や地域の中小企業など産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化に向けて政府としてどのような取組を行っていくつもりか、方向性を教えていただきたいと存じます。
24西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり等に伴いサイバーリスクが高まってきている中、中小企業者を含めた産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化は不可欠と考えてございます。
こうした観点から、経済産業省としては、サプライチェーン全体の対策水準の向上に向けたガイドラインの整備や人材育成の促進、中小企業向けの支援策の普及啓発や見直し、安全なＩｏＴ製品やソフトウェアの流通促進に向けた国内制度の整備や国際的な制度調和、サイバー攻撃の被害組織への対応支援等を行う情報処理推進機構の機能強化、我が国におけるサイバーセキュリ…
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25酒井庸行(自民)
経産省におかれましては、経済安全保障という観点も含めて非常に重要なところの省庁だというふうに思いますので、これはしっかりと他省庁とも組みながら進めていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。もう日本の経済が壊れてしまうということも経産省のところに、頭によく置いておいていただきたいというふうに思います。
そして、次ですけれども、大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
これは非常に重要なというかセンシティブというか、そういう質問になるかというふうに思いますけれども、先ほどから言うように、国民の生活、経済活動に直接関わる重要なインフ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
サイバーセキュリティ戦略本部においては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが事務局を務め、重要インフラ事業者等における自主的な取組を促進するため、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定するとともに、各重要インフラ分野に共通して求められるセキュリティー対策を安全基準等策定指針として策定をしております。これが今までの取組であります。
今般のサイバーセキュリティーの基本法の改正では、これらの取組の実効性を高めるため、サイバーセキュリティ戦略本部において重要インフラを所管する各省庁が統一的に実施すべき施策の基準を定め、各省庁では当該基準…
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