今確認をさせていただきました。
では、次の質問ですけれども、政府機関がサイバー攻撃を受けて機能の停止に陥れば、我が国の社会経済への影響は本当に計り知れないものとなりますよね。日々の国民の皆さんの生活や経済活動に影響が出ないようにその機能を維持していただくことが必要だというふうに思います。
そのためには、政府には関係省庁が連携して一体となってしっかりとした取組を行っていただきたいというふうに思いますけれども、今御答弁もありましたけれども、日々サイバー攻撃が複雑化をして巧妙化している中で、どれだけ高度なセキュリティーコードの基準を設けても、それをふだんから適切に実行をしていくといったとしても、サイバーセキュリティーの世界においては完全に一〇〇％守ることができるということは、そんなことは考えられもできないでしょうし、また難しいことであるというふうに思います。
そのために、新たな脅威が生じたときに臨機応変に対応するということが必要であるんですけれども、それぞれの個々の政府機関に対しての脅威が生じていないかを常日頃からチェックをすると、監視をするという、監視をして新たな脅威を把握したときに臨機応変に対応していくということが必要だというふうに思います。
先ほどの答弁にも少し関連をしますけれども、いわゆるその内閣サイバーセキュリティセンターにおいてはＧＳＯＣという枠組み、これはＧＳＯＣというのもまた皆さん分からないかも分かりませんけれども、いわゆるそのＧＳＯＣって各省庁等へのサイバー攻撃を監視するというシステムですよね、この枠組みの中で各政府機関の主なシステムについて監視を行って、必要に応じて警告や注意喚起をしてきているというふうに承知はしています。
そこで、昨年の十一月に公表されたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の提言では、府省横断的なリスク評価や注意喚起についての対応が個々の政府機関に委ねられている点を改めて、対応の実効性を確保する仕組みを制度として設けることが重要だということが指摘をされています。
これまでも各政府機関においてはしっかりとした対応をしてきているものとは存じますけれども、先ほど申し上げたとおり、サイバー攻撃というのは複雑、巧妙化をしているという現状がある中において、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組をして設置をして、政府におけるサイバーセキュリティーの知見を結集することとなる新たな組織において各政府機関における対応を含めて政府横断的にセキュリティー対策の状況を評価をして、そして対策が不十分な場合には確実に対応してもらえるように実効性を確保していくということが非常に必要ではないかというふうに考えます。
そこで、今般のサイバーセキュリティ基本法の改正の中で、サイバーセキュリティ戦略本部の機能強化の一つとして、国の行政機関等におけるサイバーセキュリティー確保の状況の、先ほどちょっと言いました評価が含まれているということでございますけれども、具体的にサイバーセキュリティ戦略本部として何を行っていくのか、また、これまでの内閣サイバーセキュリティセンターが行ってきた取組と何が変わっているのかということをお伺いをしたいと存じます。
18中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
近年、サイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっており、例えば、重要インフラの機能停止や機微情報の窃取を目的とする高度なサイバー攻撃が見られるとともに、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴの観測網によりますと、攻撃関連通信が十三秒に一回観測されるということなど、質、量の両面で脅威が増大しております。また、サイバー攻撃の手法につきましても、委員御指摘ございましたとおり、高度な潜伏力等を駆使して重要インフラへ侵入するといった国家の関与が疑われる組織化、洗練化されたサイバー攻撃の脅威が高まっており、安全保障上の大きな懸念にもなってござい…
この発言のページ
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酒井庸行(自民)
それでは、続きまして、今お話もございましたけれども、そうした脅威に対してどのように対策を講じていくかということになるというふうに思います。
一足飛びにこの法案に対する話題を移す前に、今ちょっと話もありましたけれども、これまでの政府の取組というのをもう一度確認をしたいというふうに思います。
サイバー攻撃という戦い、まあ戦いですよね、ある意味ではですね、これは昨日今日始まったわけではありませんでして、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの前身に当たる組織は二〇〇五年にもう設置をされています。そして、サイバーセキュリティ基本法が議員立法によって成立をし…
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20中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、戦略本部の下、サイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、サイバー攻撃に関する対策を進めてきております。
具体的には、まず政府機関に対しましては、セキュリティー水準を一定以上に保つための対策の基準、いわゆる政府統一基準の策定、監査を通じた取組の実施状況の把握及び必要な助言、不審な通信の横断的な監視などを実施してございます。また、情報通信、電力、金融等十五分野の重要インフラにつきましては、行動計画を策定いたしまして、安全基準等の整備、官民での情報共有の促進、演習による対処能力の…
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- （上の発言）
21酒井庸行(自民)
今確認をさせていただきました。
では、次の質問ですけれども、政府機関がサイバー攻撃を受けて機能の停止に陥れば、我が国の社会経済への影響は本当に計り知れないものとなりますよね。日々の国民の皆さんの生活や経済活動に影響が出ないようにその機能を維持していただくことが必要だというふうに思います。
そのためには、政府には関係省庁が連携して一体となってしっかりとした取組を行っていただきたいというふうに思いますけれども、今御答弁もありましたけれども、日々サイバー攻撃が複雑化をして巧妙化している中で、どれだけ高度なセキュリティーコードの基準を設けても、それをふだんから適切に実行をしていくといったとしても、サイバーセキュリティーの世界においては完全に一〇〇％守ることができるということは、そんなことは考えられもできないでしょうし、また難しいことであるというふうに思います。
そのために、新たな脅威が生じたときに臨機応変に対応するということが必要であるんですけれども、それぞれの個々の政府機関に対しての脅威が生じていないかを常日頃からチェックをすると、監視をするという、監視をして新たな脅威を把握したときに臨機応変に対応していくということが必要だというふうに思います。
先ほどの答弁にも少し関連をしますけれども、いわゆるその内閣サイバーセキュリティセンターにおいてはＧＳＯＣという枠組み、これはＧＳＯＣというのもまた皆さん分からないかも分かりませんけれども、いわゆるそのＧＳＯＣって各省庁等へのサイバー攻撃を監視するというシステムですよね、この枠組みの中で各政府機関の主なシステムについて監視を行って、必要に応じて警告や注意喚起をしてきているというふうに承知はしています。
そこで、昨年の十一月に公表されたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の提言では、府省横断的なリスク評価や注意喚起についての対応が個々の政府機関に委ねられている点を改めて、対応の実効性を確保する仕組みを制度として設けることが重要だということが指摘をされています。
これまでも各政府機関においてはしっかりとした対応をしてきているものとは存じますけれども、先ほど申し上げたとおり、サイバー攻撃というのは複雑、巧妙化をしているという現状がある中において、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組をして設置をして、政府におけるサイバーセキュリティーの知見を結集することとなる新たな組織において各政府機関における対応を含めて政府横断的にセキュリティー対策の状況を評価をして、そして対策が不十分な場合には確実に対応してもらえるように実効性を確保していくということが非常に必要ではないかというふうに考えます。
そこで、今般のサイバーセキュリティ基本法の改正の中で、サイバーセキュリティ戦略本部の機能強化の一つとして、国の行政機関等におけるサイバーセキュリティー確保の状況の、先ほどちょっと言いました評価が含まれているということでございますけれども、具体的にサイバーセキュリティ戦略本部として何を行っていくのか、また、これまでの内閣サイバーセキュリティセンターが行ってきた取組と何が変わっているのかということをお伺いをしたいと存じます。
22中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
今般の法改正により、サイバーセキュリティーの確保の状況の評価が戦略本部の新たな事務として追加されることとなります。これまで政府機関等の情報システムに対して生じました脅威等に対しましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが各省庁に対して自主的な対応を求めてまいりましたが、法改正によりまして、こうした取組が、戦略本部長である内閣総理大臣による報告の求めや勧告をできる戦略本部の事務に位置付けられることとなります。
具体的には、政府機関へのサイバー攻撃等について、二十四時間体制による横断的な監視及び分析を行いまして不審な通信等を…
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23酒井庸行(自民)
今のお話から、もう少し、今度は経産省にお伺いをしたいというふうに思います。
サイバーセキュリティーを強化していかなきゃいけないというふうで内閣府でやっているわけですけれども、日本全体のサイバーセキュリティーを強化していくということについては、これは中小企業ですよね、に対しての、対民間企業への取組が非常に重要になってまいります。なかなか中小企業が対応するということは難しいんですけれども。
そこで、重要インフラ事業者という言葉がありますけれども、中心に様々な措置を講じるということにされていますけれども、昨年にはＫＡＤＯＫＡＷＡですね、へのサイバー攻撃もあ…
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24西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり等に伴いサイバーリスクが高まってきている中、中小企業者を含めた産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化は不可欠と考えてございます。
こうした観点から、経済産業省としては、サプライチェーン全体の対策水準の向上に向けたガイドラインの整備や人材育成の促進、中小企業向けの支援策の普及啓発や見直し、安全なＩｏＴ製品やソフトウェアの流通促進に向けた国内制度の整備や国際的な制度調和、サイバー攻撃の被害組織への対応支援等を行う情報処理推進機構の機能強化、我が国におけるサイバーセキュリ…
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