赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

河野委員の格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要という問題意識は、もうフルに共有をいたします。あわせて、高齢者世帯の資産格差は大きいという現状にあり、今後、二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかるという点についても問題意識を共有をいたします。

石破内閣としては、就職氷河期世代を支援するため、ハローワークの専門窓口における就職から職場定着までの一貫した支援、それから就職が特に困難な方を継続して雇用する企業に対する助成、あるいは自治体におけるNPO等を通じた引きこもり当事者の相談支援や居場所づくりを拡充するなど、政府を挙げてのきめ細かい支援を実施しているところでございます。

加えて、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、就職氷河期世代を含む国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。

さらに、貧困等により厳しい生活を送られている方々に対しては、きめ細かく対応するため、生活困窮者自立支援における相談支援、非正規雇用労働者の正社員への転換の促進、年金生活者支援給付金の支給といった総合的な対策を講じているところでございます。

関係大臣とも連携しながら、こうした取組をしっかり進めることで就職氷河期世代の皆様が安心して暮らせる社会、格差の許容範囲に収まっている社会をきちっとつくってまいりたいというふうに考えております。

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