城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

奥村委員の御指摘のように、まさに研究力の向上には研究者がじっくりと腰を据えて研究に打ち込める環境が整えることが重要であります。

他方で、研究者のキャリアパスにつきましては、多様な研究経験を積むことによりまして能力の向上が図られるという特性を有し、またあらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開される中で、最先端の研究活動の実施には最適な人材を臨機応変、スピーディーに集めて知見を結集するなども必要であることから、人材の流動性を確保することもまた同時に重要であります。

このため、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立を図ることが重要であります。研究開発法人や大学などの各研究機関における研究者の雇用につきましては、所管官庁の管理の下、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律や労働契約法等の関係法令や研究機関における特性も踏まえまして、各研究機関において適切に対応いただくものと認識しております。また、科学研究、各研究機関では、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立の観点も踏まえつつ、研究者の雇用の在り方を検討し、対応しているものと認識しております。

内閣府としても、関係省庁と連携しつつ、基盤的経費を始めとする予算の確保に努めるなど、引き続き研究機関の取組を支援してまいる考えであります。

また、不幸にして雇い止めされてしまった研究者に対しては、対策といたしまして、研究者の雇用管理については文部科学省が調査を実施するとともに、内閣府もこれに協力いたしまして、各研究機関への結果の周知、あるいは労働者の雇用管理についての適切な対応を促しているところでございます。

また、一般的な無期転換ルールに関する相談につきましては、都道府県労働局におきまして、無期転換ルール特別相談窓口、これが設置されておりまして、そちらを御活用いただくというようなことも可能であります。

いずれにしましても、内閣府としては、奥村委員の御指摘も踏まえ、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、引き続き関係省庁としっかり連携してまいる考えであります。

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