奥村政佳 (立憲民主党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

じゃ、取りあえず、現場の声をしっかりと意見書も含めてもう一回見るということはせめてしてください。いろんな人から声出ています、これに関しては。現場ピンチなんですよ、本当に。これで新人入ってこれなかったら、せっかく保育士確保一生懸命しているのに保育士働けなくなってしまう。現場の声、専門家の声、しっかりとそれを受け止めて、もう一度考え直していただきたいと思います。

今日、幾つかちょっと質問を用意しているので、どうしましょうかね、次のこの保育に関する二つに関しては飛ばしたいと思います。

城内大臣、今日お呼びをしているので、科学技術政策についてお伺いしたいと思います。こちら、予算委員会でも取り上げました、大学や研究機関での研究者の雇い止め、この問題についてお尋ねをします。

現在、研究を続ける意欲と能力を持ちながら、任期切れなどによって雇用を失いそうな方々が少なくありません。しかし、国として明確な救済策を示されないままでは、こうした研究者がほか分野へ流出して、日本の研究力が一層低下するおそれがあると強く危惧をしております。

そこで、大臣にお伺いしたいのは、まず雇い止めに直面する研究者の受皿となる相談窓口などの設置についてです。現行制度の下では、不当な雇い止めを訴えようとしても裁判などハードルの高い手段でしかなく、結果として現場で泣き寝入りをするケースもあります。国として、研究者の声を吸い上げ、早期に救済につなげる体制を整備するべきだと思っております。

加えて、この研究費自体が認められているにもかかわらず、例えば科研費を取れているにもかかわらず、身分を失うケースがある点というのもあるんですね。実際、そのような大学の研究者、まだ四十代の方です、話を伺いました。今のような状況では、大学や研究所が自主的に改善するだけでは十分ではなくて、研究的な人件費補助やつなぎの資金の仕組みなども不可欠かなというふうに考えます。

科学技術政策担当大臣でもある城内大臣としては、日本の研究力を守るために具体的な資金措置や制度設計をどのように進めていかれるおつもりでしょうか。研究の継続性を確保し、優秀な研究者が研究を諦めてしまう状況があります、国の科学技術力を維持強化するためにも、研究者の流出を防ぐためにも、政府の明確な方針と迅速な対応を強く求めます。御見解をお願いします。

前後のやりとり

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